調達情報
競争参加者の資格に関する公示（物品購入、役務提供等）
平成22年度、平成23年度及び平成24年度において、一般財団法人 工業所有権協力センターが発注する物品購入、役務提供等の契約を締結する場合の競争参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
平成２２年 １月 ４日
一般財団法人 工業所有権協力センター
理事長 岡松 壯三郎
1. 所在地
〒１３０-００２２
東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 東京トラフィック錦糸町ビル
2. 受付業種区分
| 契約の種類 | コード | 業種区分 |
|---|---|---|
| (1) 物品等の販売(卸売・小売)又は製造 | 1－(1) | 事務用品、事務機器類(OA機器を含む) |
| 1－(2) | 印刷製本 | |
| 1－(3) | 電気機器(家電製品類を含む)、通信機器 | |
| 1－(4) | その他 | |
| (2) 役務の提供 | 2－(1) | 調査・研究 |
| 2－(2) | ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス | |
| 2－(3) | 運送 | |
| 2－(4) | 清掃 | |
| 2－(5) | 賃貸借 | |
| 2－(6) | その他 |
3. 申請時期及び場所等
(1) 定期の競争参加資格の申請
受付期間：平成２２年１月４日～平成２２年２月１９日まで
（郵送による場合は、平成２２年１月４日～平成２２年２月１９日消印有効）
| 受付場所 | 所在地 | 受付時間 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人 工業所有権協力センター | 〒１３０－００２２ 東京都墨田区江東橋３丁目２番８号 三井生命錦糸町ビル３Ｆ |
総務部調達グループ 午前9:30 ～ 11:30 午後13:30 ～ 16:30 |
03-5600-2718 |
(2) 随時の競争参加資格の申請
受付期間：平成２２年２月２２日以降とし、受付場所、受付時間等は、3の(1) に同じ（郵送による場合は、平成２２年２月２０日以降の消印のあるものが随時の扱いとなります）。
定期の競争参加資格の申請（以下「定期の申請」という）以降に申請された場合には、随時の申請の扱いとなります。
4. 申請の方法
(1) 申請書の入手方法
下記より、必要な資格審査申請書様式及び申請書提出要領/記入例（PDFフォーマットのファイル）をダウンロードしてください。
なお、ダウンロードしたファイルを開くためには、Adobe社の日本語版Acrobat Reader（http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html から無償でダウンロードが可能です）が必要となります。
(2) 申請書等の提出方法
- 提出書類を持参する場合
- 申請者又は申請者に代わって説明できる者が持参してください。
- 締め切り間際は混雑が予想されますので、なるべく早めに持参してください。
- 郵送により提出する場合
- 提出書類は書留郵便で郵送してください。
- 提出書類は、問い合わせに応じられるよう控えておいてください。
(3) 提出部数
1部
5. 競争に参加することができない者
(1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2) 審査の日前2年以内に、次の1）から5）までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。）
- 1) 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
- 2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
- 3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
- 4) 発注者が行う検査又は監督を妨げた者
- 5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(3) 前２号に該当する者が役員である法人
(4) 第１号及び第２号に該当する者が支配人である個人
(5) 経営状態が著しく不健全であると認められる者
(6) 競争参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
6. 競争参加者の資格及びその審査
5. の競争に参加することができない者については、競争参加資格がないと認定します。
5. の競争に参加することができない者以外の者については、(1) から(5) までに揚げる項目について総合点数を付与し、業種区分の契約予定金額に対応する等級区分を定め、競争参加資格があると認定します。
(1) 資格審査申請書を提出する日の属する年の１月１日（以下「審査基準日」という。）の直前２年の各営業年度の希望業種区分ごとの年間平均製造等実績高
(2) 審査基準日直前の決算による自己資本額
(3) 審査基準日直前の決算による流動比率（流動資産を流動負債で除した数値の百分比)
(4) 審査基準日までの営業年数
(5) 審査基準日直前の決算による機械設備等の額（希望する業種において『製造』を選択した場合のみ）
7. 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知します。
8. 資格の有効期間
資格認定の日から平成２５年３月３１日までとする。
