IPCC-一般財団法人工業所有権協力センター | 募集・採用情報 / 特許文献（技術文献）解析者募集

よくある質問（FAQ）

(1) 応募資格について

在職中ですが、現在の仕事と並行して、Fターム付与業務を行うことは、可能ですか？: 問題ありません。現在、多くの在職中の方が、副業として付与業務を行っていらっしゃいます。

現在の勤務先にFターム付与業務への応募や付与者登録を行ったことを秘密にできますか？: できます。応募や登録に関しての秘密は、厳守いたします。

特許関連部署での勤務経験は有りませんが、大丈夫ですか？: 該当テーマの技術分野の研究又は設計開発等の実務経験をお持ちであれば、特許関連業務の経験は不問です。

Fタームについての予備知識は必要ですか？: 特に必要はありません。

私の経験技術分野は、今回の募集テーマには該当しませんが、付与者登録のみはできますか？: できます。今回募集テーマに御自分の専門分野がなかった場合でも、応募資格に該当する方であれば、特許文献解析者（付与者）登録は受け付けております。登録だけでもしていただければ、経験された専門分野にマッチングした付与業務を受注した際に募集案内をお送りします。ただし、特許庁より受注する付与業務の専門技術の内容により、付与者登録後、お手元に募集案内が届くまで数年要することもありますので、あらかじめ御承知おきください。

(2) 勤務（作業）時間について

どのくらいの時間的余裕が有れば、付与業務を行えますか？: 平均的な難易度のテーマの場合、月40時間 (例：平日2時間、又は週末10時間) の作業時間が確保できる方は、月40件程度の付与業務が期待できると思われます。

1か月当たりどのくらいの業務量をこなさなければなりませんか？: 原則として1か月最低でも公報20件への付与をお願いしています。上限は特に設けておりません。

どのくらいの期間、付与業務は行えるのでしょうか？: 単年度での契約としており、付与開始月～12月ころまでの期間(数か月～最長8か月)で業務依頼をいたします。なお、当財団は、特許庁から単年度単位で業務を受託しておりますので、来年度以降の業務依頼の有無について決定するのは年度末（3月頃）になると思われます。継続依頼をする際には、今年度の付与業務の付与成績の良否を考慮しています。

(3) 報酬（付与料金）について

付与業務で得る収入だけで生活していくことは可能ですか？: 相当な件数を付与していただければ可能性はありますが、月40件程度の付与ですと副収入と考えていただいた方がよろしいかと思われます。

Fターム付与業務は、継続して何年も収入を得ることは可能ですか？: 当財団は、特許庁から単年度単位で業務を受託しておりますので、翌年度以降の付与依頼について確定的な事を申し上げられませんが、来年度にも付与計画があるテーマで、現在の付与成績が良好な方には、引き続き付与業務をお願いすることがほとんどです。

付与料金の支払いはどのようになっていますか？: 所定の作業スケジュールに従い、毎月末日までに納品していただいた付与件数分に応じて、御指定の銀行口座に翌月の所定日にお支払いいたします。ただし、月末に限り、納品物の到着日が土曜又は日曜日 (年末における当財団の休業日含む) になった場合は、原則として翌々月のお支払いとなります。

(4) 応募に関して

付与テストに応募し合格すると、すぐに仕事が有りますか？: 付与テストに合格された方へ付与業務を御依頼する時期については、当財団の受注状況により異なり、スケジュールの詳細は個別にお知らせすることになります。具体的には、当該年度内で付与者が不足しているテーマであれば、直ちに付与テストを受験していただき、最も早い場合、約１か月で付与業務に着手していただくこともあります。一方、該当テーマでの受注がなかった場合は、付与業務の御依頼をできない場合もあります。

応募から採用までの流れを教えてください。: (1) まず当財団に付与者登録をして頂きます。所定の申請書類を送付致しますので、応募時に御連絡いただく項目についてEメール・FAX・手紙等でお知らせください。その際、現在募集中のテーマのテスト受験を希望される場合は、希望するテーマコードについてもお知らせください。
(2) テスト受験を希望された方には、付与マニュアル・タームリスト・テスト問題（公報5件）をお送りしますので、所定の期限内（原則2週間）に解答を当財団まで御返送ください。お送りいただいたテスト解答は、当財団にて採点します。
(3) 採点結果（合格・不合格通知）は、テスト終了後、原則1か月以内で郵送いたします。なお、年度開始前などで受託業務量が確定していない場合、合否通知までに約2～3か月程度要する場合もありますので、御了承ください。
(4) 合格者には、当該テーマの付与業務をより理解していただくために、講習会の内容を収録した記録媒体と議事録等を貸与いたします。

私に適したテーマはどのように選定されますか？: 当財団に登録いただいた「付与者リスト」記載の経験技術分野によって選定させていただきます。

応募関係書類はどのような目的で使用されますか？: 既存の付与者に欠員が生じた場合の人選の際や、付与業務に関しての指示連絡の際に使用いたします。それ以外の目的では一切使用しません。

(5) 付与テストに関して

付与テストとはどのようなものですか？: 付与テストとは、当該テーマの特許公報５題に実際の付与業務と同様にＦターム(FI)を付与していただき、その内容から、当該テーマの付与業務への適否について判断させていただくものです。付与テストの資料は、御自宅に郵送いたします。付与テスト解答の返却期限は原則２週間となります。付与の要領については同封のマニュアルに詳しく記載しております。

年間に付与テストの頻度はどのくらいありますか？: 現在募集しているテーマについては、通年で随時実施しています。

付与テスト受験中、都合により付与テスト実施が不可能となった場合はどうすればよいですか？: 「付与テスト辞退」として取り扱いますので、付与テスト返却期限内に、必ず当財団分類付与業務グループまで御連絡ください。なお、一度辞退されたテーマの付与テストの再受験は原則できません。

付与テスト採点結果はいつ頃わかりますか？: 付与テスト解答を御返送いただいてから原則1か月以内で合否の通知とともに、テスト正解率やノイズ率等をお知らせしていますが、年度開始前などで受託業務量が確定していない場合、合否通知までに約2～3か月程度要する場合もあります。なお、付与テスト正答の内容等についてのお問い合わせには、一切応じることができませんので御了承ください。

合格・内定した後の流れについて教えてください。: 合格者の方には内定の御通知と、当該テーマをより理解していただくための講習会の御案内を同封いたします。（なお、既に講習会を開催済みのテーマについては、講習会収録記録媒体・模範解答記入公報等を同封いたします。）また後日、付与に必要な資料一式を送付させていただきます。

合格・内定通知受領後に付与業務を引き受けることが不可能となった場合は、どうすればよいですか？: 至急、当財団分類付与業務グループまで御連絡ください。御連絡がない場合は、引き受けていただいたものと解釈し、後日付与資料一式をお送りいたします。

(6) 付与業務内定後に関して

業務上、不明な点があった場合、どこに問い合わせをしたらよいでしょうか？: Fターム（FI）付与上の技術的な疑問が生じた場合、各テーマごとに担当の「キーパーソン (key person:当該技術の専門家)」がおり、問い合わせ用のフリーダイヤルを設けておりますのでそちらを御利用ください。付与スケジュールや付与件数の変更、謝金のお支払い等、事務的な事項については、分類付与業務グループまで御連絡ください。

途中で病気や海外出張などで、付与業務が継続不可能となった場合は、どうしたらよいですか？: 至急、分類付与業務グループまで御連絡をお願いします。今後の手続方法について御連絡いたします。

(7) その他

担当キーパーソンや分類付与業務グループとの連絡方法、フィードバックなどはどのようなかたちでなされるのでしょうか？: 担当キーパーソンからのフィードバック等は、主に郵送にて行われます。急ぎの場合は電話やFAXを使用することもあります。当財団はセキュリティ確保のため、外部とのインターネット接続を制限している関係上、Ｅメール等を利用した連絡は付与者募集時や事務連絡を行う場合のみに限られます。

付与者登録はしていますが、全く募集の案内がきません。

付与者登録されているにもかかわらず、付与者募集の御案内が届かない場合は、以下のことが考えられます。

(1) 付与者登録後に御住所を変更されたが、住所変更の御連絡を当財団にいただいていない。
(郵便物がお手元に届かない)。
(2) 登録されたデータが古いために、登録後に経験された技術分野が当財団の登録内容に反映されていない。
(3) 貴殿の専門技術分野に該当する登録者が多いために、書類選考の段階で募集案内送付にまで至らなかった。
(4) 貴殿の専門技術分野の既存付与者が充足している。
上記(1) ・ (2) が理由と思われる場合は、登録データを更新させていただきますので御連絡ください。