よくある質問（FAQ）
(1) 募集時期、募集分野について
(2) 応募資格について
(3) 面接試験について
(4) 募集関連資料について
(1) 募集時期、募集分野について
- 現在、専門技術者を募集していますか？
- 募集しています。
募集分野はホームページの「募集技術分野一覧」をご覧下さい。
- 採用の時期は決まっているのですか？
- 決まっています。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「調査業務実施者育成研修」実施時期に合わせています。「４月・７月・１０月・１月」ですが、当面の主たる採用時期は１月と４月になります。
- 募集分野を知りたいのですが？
- ホームページの「募集技術分野一覧」をご覧下さい。
募集技術分野一覧には、分野名・ＩＰＣカバー範囲・当該分野の例示用特許文献番号（技術面接試験問題）等の詳細な内容を載せています。例示の特許公報については、記載の技術をご理解いただけるかどうか、ご推薦（応募）にあたっての参考として下さい。なお、データは随時更新しています。
(2) 応募資格について
- 個人（会社を退職等 ）でも応募資格はあるのでしょうか？
- あります。
財団の嘱託員として、直接雇用致します。出向期間を経た嘱託員との処遇面での相違は、年次有給休暇日数が少ない（初年度１２日（４月採用の場合））以外、特段ありません。
- ６０歳でも応募できますか？
- できます。
採用困難な分野で経験のある人や優秀な方であれば、採用対象となります。
財団の実務は一人前になるのに３年程度を要すること等を勘案すると、ご着任時６０歳までが限度と考えています。
- ４０歳代でも応募できますか？
- できます。
個人応募の場合、１年更新の嘱託契約であることにご留意下さい。
- 高等学校卒業でも応募資格はあるのでしょうか？
ありません。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
高等学校卒業の方で優秀な技術者がいらっしゃるのは承知していますが、調査業務実施者の資格要件が法律で規定されています。 下記のイ、ロに該当される方を募集対象としています。
第３７条 特許庁長官は、・・
一 次のいずれかに該当する者が調査業務を実施し・・
イ 学校教育法に基づく大学または旧大学令に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して４年以上従事した経験を有し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了した者
ロ 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校または旧専門学校令に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して６年以上従事した経験を有し、かつ、イの研修を修了した者
(3) 面接試験について
- 選考方法について教えて下さい。
(1) 書類選考 －(2) 技術面接 －(3) サーチ結果報告面接 －(4) 役員面接 の４段階で進めています。
(1) 書類選考
資格要件や技術経歴をチェック。
(2) 技術面接（例示の特許公報を説明していただきます）
技術的理解力、説明能力、業務への適性を判断します。
(3) サーチ結果報告面接（前記特許公報のサーチを行っていただきます）
財団業務を体験してもらうと共に、発明のポイントの把握力等を再確認します。
(4) 役員面接
財団業務への適性、認識度、および意欲を確認します。
- 面接の合格率はどの程度ですか ？
- 昨年度、書類審査後の技術面接での合格者は約７割でした。
理由は技術分野のミスマッチ等による提示公報の理解不足、説明力不足によるものです。面接は、特許庁審査官との対話を想定して行います。不合格理由が技術のミスマッチという場合には、他に適当な分野があれば再度応募できます。
(4) 募集関連資料について
- パンフレット等の資料をいただきたいのですが？
- 下記宛、電話又はメールでご請求下さい。
お問い合わせ先
(財)工業所有権協力センター 人材開発部 人材開発第二グループ
枝廣美穂子
TEL：０３－６６６５－７８５２ FAX：０３－６６６５－７８８６
E-mail：
