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募集・採用情報 先行技術調査及び分類付与のための専門技術者募集

IPCC Life

IPCCでの勤務がどのようなものか、IPCCの設立経緯を含めて紹介させていただきます。

  1. IPCCの設立経緯と事業内容について
  2. 専門技術者(主席部員)の職務内容について
  3. 専門技術者(主席部員)の賃金・労働時間について
  4. 新たな職場における就業のための教育訓練について
  5. 職場における高年齢者の健康管理について
  6. 作業施設、その他の設備について
  7. 意思疎通の促進について
  8. クラブ活動について
  9. おわりに

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Ⅰ IPCCの設立経緯と事業内容について

 当財団は、通商産業省(現 経済産業省)及び特許庁のご指導と産業界のご支援の下、工業所有権に関する基盤整備を促進することを目的として、昭和60年(1985年)に創立されました。

 特許権は、知的財産立国の核となる知的財産権の一つとして社会的にその重要性を増してきておりますが、当財団が設立された昭和60年頃も、特許庁の審査官の数が不足していたこともあって、特許の審査に3年以上もかかる状況でした。

 そこで、こうした状況を抜本的に改善するため、特許庁は種々の新しい施策を講じましたが、その内の大きなものが、ペーパーレス計画と審査関連業務への民間能力の活用です。

1. ペーパーレス計画と先行技術調査事業

 ペーパーレス計画とは、文字通り特許に関する業務をすべて電子化するという計画です。その一環として、特許の審査のうちで最も大変な先行技術の調査を、コンピュータを利用して実現するため、特許庁では独自の技術分類(「Fターム」と呼ばれ、現在では特許の専門家の間でポピュラーとなっています)を開発しました。

 この分類を既に発行された過去の特許文献に付与しておけば、それを用いて先行技術調査をコンピュータ利用によって効率的に行うことができると考えたのです。

 また、コンピュータは紙資料と違って、大量のデータを同時に、かつ多数の端末機において検索することができますので、審査官以外の者が、審査官と同じデータベースを用いて先行技術調査を行うことが可能となります。

 したがって、特許の審査に先立って、あらかじめ過去の特許文献に関して先行技術調査がなされていれば、特許庁の審査官が審査を行う際には、その分だけ調査の手間を省くことができ、審査処理の効率化を図ることが可能となります。

先行技術の調査
特許出願について、それと同じ技術、または同じ技術分野の者であれば容易に思い付くような類似の技術が、過去に存在していないかどうかを調査すること

2. 民間能力の活用

 しかしながら、この先行技術調査事業を実行に移すためには、一体誰に特許文献へのFタームの付与とこれを利用した機械検索を行ってもらうのかという大きな問題がありました。

 言うまでもなく、特許は、歯ブラシからコンピュータ、宇宙船に至るまでのすべての技術分野を網羅するとともに、先端技術については、その内容が極めて高度です。

 分類の付与や機械検索を行うためには、このような高度の専門技術の知識が要求されますので、こうした特許に関する業務を遅滞なく立ち上げるために即戦力となり得る人材の確保が必要になったのです。

 そこで、考え出されたのが、企業における研究開発や特許分野の業務の第一線において活躍してきた人材の活用です。

 当財団では、前に述べました特許に関する業務を立ち上げ、円滑に遂行するために、企業において、永年研究開発や特許分野の業務の第一線で活躍してきた専門的な技術的知識と経験を有する専門技術者を各企業のご協力により、当財団へ一定期間出向という形で派遣していただくことを考えました。

 このような企業のご協力を基盤として設立されたのが当財団です。なお、設立当初の役職員数は16人でした。

 そして、現在多くの企業で60歳以降の再雇用制度について検討又は実施されつつありますが、当財団では、財団勤務によって特許に関する業務に習熟した出向者が、出向元での企業定年退職により財団を去ることとなるのは、社会的に見ても大きな損失となるという観点から、設立当初から企業定年退職後も財団に残っていただくことができるよう、一年契約の嘱託員制度を設けています。嘱託員としての雇用の上限は65歳です。

 更に一定の条件の下に、66歳以降も調査員として働いていただく途もあります。勤務成績良好で、なお働く意欲のある方には66歳以降も調査員として勤務していただきたいと思っています。

 現在、この派遣出向のご協力をいただいている企業の数は、約230社に及んでいます。

協力企業
約230社
IPCC主席部員
【出向者】
定年等による企業退職まで

【IPCC嘱託員】
更新により65歳まで勤務することができます

【IPCC調査員】
更に、一定の条件を満たす場合には、66歳以降も働いていただく途もあります

60歳を過ぎても(65歳まで)企業時代に培った技術を生かして働かせて頂く場に恵まれたこと・・・・感謝しても余りあることと思います。
【元主席部員 T.T氏】

 このようにして当財団は、我が国において他にほとんど例が見られないと言ってよい程、高年齢の専門技術者を数多く擁し、しかも各人が企業で現役時代に蓄積した技術的知識を活かして仕事をすることができる職場となっています。

 現在、主席部員と称する専門技術者の人数は、財団職員総数約1,750人中、出向者・嘱託員・調査員合わせて約1,590人を数えるまでになっています。

 この内の約1,500人が55歳以上であり、更にその内の約1,150人が60歳以上です。更に66歳以上の調査員は約330人です。(平成22年4月1日現在)

専門技術者数
財団職員総数約1,750人中、約1,590人(出向者・嘱託員・調査員合わせて)

健康で、働く意欲があれば、65歳を過ぎても専門知識を活かせるチャンスがあります。高齢者にとって非常に恵まれた環境であり、感謝とともに生き甲斐を感じます。
【調査員 M.F氏】

15日/月の勤務ですが、最先端の技術に接することができ、技術者冥利につきます。65歳を過ぎてもやり甲斐のある仕事に従事できるうえ、仕事の合間の余暇に好きなジャズを聴いたり、ツーリングやドライブをする楽しさは格別なものがあります。
【調査員 T.I氏】

65歳を過ぎて4年。今も調査員としてIPCCに勤めています。仕事の結果が即成果となり、しかもお国のためになるもの。若い時の技能がそのまま活かせる働きがいのある職場です。体の続く限り働きたい気持ちです。
【調査員 K.K氏】

 当財団は、このような数多くの高年齢の専門技術スタッフにより、分類付与や機械検索による先行技術調査事業を遂行し、特許行政の一翼を担わせていただいているのです。(なお、分類付与事業につきましては、従来からのFターム付与業務に加え、平成10年度から、特許庁の要請により、従来特許庁審査官が行っていたIPC(国際特許分類)及びFI(IPCをベースとして更に細かく展開した我が国独自の特許分類)付与業務を行っています。)

高年齢にかかわらず、現役で、社会的意義の高い仕事に没頭できたことを、大変光栄にむしろ誇りに思っている。
【元主席部員 E.S氏】

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Ⅱ 専門技術者(主席部員)の職務内容について

1. 職務内容

 当財団では、特許出願に対する国際特許分類の付与及びFターム(File Forming Term:機械検索用の技術分類)の付与を同時に行う業務(一元付与業務と称しています)と、Fターム等を利用した先行技術調査の業務を行っています。

 ほどんどの主席部員の方には、担当技術分野の一元付与業務と先行技術調査業務の両方をお願いしています。業務量的には、一元付与業務が1~2割で先行技術調査業務が8~9割です。

 先行技術調査業務には、先行技術調査結果を検索報告書として特許庁に納品する型と、更に審査官のところに出向いてその内容を説明する対話型がありますが、最近では対話型が8割程度を占めています。

 担当技術分野の決定にあたっては、企業において担当してきた専門技術分野をベースとして考慮していますが、全技術分野に亘る特許出願を処理するためには、担当技術分野を広げていただく場合もあります。

多くの異業種の企業から多種の専門技術の人々が集まり、財団の目標に向けて全員が生き生きと仕事に取り組んでいるのは見事なもの。
【元主席部員 K.S氏】

 また、このような専門技術者の中には、高年齢になってもなお、企業で担当してきた技術分野とは異なる新分野の技術にチャレンジしてみたいという方もおられますので、毎年全職員に対して希望調査を行い、担当を希望する技術分野や、意見、健康状態などを聴き、本人の能力が有効に発揮されるよう配慮しています。

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Ⅲ 専門技術者(主席部員)の賃金・労働時間について

1. 賃金等

 当財団では、出向元企業を定年退職等により財団の嘱託員となった専門技術者(約1000人でほとんど60歳以上)に、標準業務量を処理した場合には、年間約620万円の給与を支給しています。(なお、出向期間中の給与は、出向元企業から支給されます)

 なお、自己の業務処理能力あるいは生活環境により目標業務量を選択できる制度を設けており、標準業務量以外を選択した場合には、支給される年間給与は変わります。

 例えば、今年度の場合は、1割増の業務量を選択した場合には、約74万円増となります。

 また、別途月額最大10万円の通勤手当、同じく5万円の住宅手当(借家、借間の場合)、単身赴任者については、単身赴任手当(例 大阪で約6.6万円)を支給しています。

 66歳以降についても、それぞれの貢献度、担当分野の業務量等、特定の条件を満たす場合は、調査員として勤務する途があります。(現在約330人)勤務形態は次の3種より選択することとなります。

〔平成23年度〕

(1) 常勤タイプⅠ
(年収 約620万円 標準業務量の100%の場合)

(2) 常勤タイプⅡ
(年収 約437万円 標準業務量の84%の場合)

(3) 15日/月勤務タイプ
(年収 約301万円 標準業務量の63%の場合)

(4) 10日/月勤務タイプ
(年収 約201万円 標準業務量の42%の場合)

 前記タイプ(1)(2)(3)については、別途月額最大10万円の通勤手当(新幹線通勤可)、同じく5万円の住宅手当(借家、借間の場合)、単身赴任者については、単身赴任手当(例 大阪で6.6万円)を支給しています。

 前記タイプ(4)については、通勤手当は勤務日数分で支給(新幹線通勤は対象外)。住宅手当、単身赴任手当は対象外となっています。

嘱託員賃金(平成23年度)
【年間給与】
約620万円(標準業務量の場合)
【通勤手当】
月額最大 10万円
【住宅手当】
月額最大 5万円
調査員賃金(66歳以降)(平成23年度)
【常勤タイプⅠ】
年収 約620万円(標準業務量の100%)
【常勤タイプⅡ】
年収 約437万円(標準業務量の84%)
【15日/月勤務タイプ】
年収 約301万円(標準業務量の63%)
【10日/月勤務タイプ】
年収 約201万円(標準業務量の42%)

企業では、今後60歳の定年後の再雇用制度が整備されたとしても年俸は貴財団よりも低くなります。
【出向元企業の人事担当者】

2. 労働時間

 完全週休2日制を採用するとともに、これまでの2段階出勤制を更に一歩進め、平成15年4月には、一定の条件の下に個人個人が勤務時間を選択できるようフレックスタイム制を採用しています(フレキシブルタイム午前8時~午前10時及び午後3時~午後8時。コアタイム午前10時~午後3時。昼休み時間正午~午後1時)。

 年次有給休暇の日数は、出向着任時期によって異なりますが、4月1日に企業から派遣されて財団に着任する出向者については、財団職員に与えられる最大日数と同じ20日となります。

 また、年次有給休暇の未使用分は最大20日まで翌年次に繰り越すこととしており、出向着任前の企業での繰り越し分(未使用分)も最大20日まで財団に引き継がれます。

 したがって、この繰り越し分と年次有給休暇日数の合計は、最大40日となります。

 さらに、種々の特別休暇の制度を採用していることに加え、最大90日の有給の病気休暇制度を採用しています。

勤務時間
【フレックスタイム制】
「フレキシブルタイム」8:00~10:00 及び15:00~20:00
「コアタイム」10:00~15:00
「昼休み」 12:00~13:00
「1日の標準勤務時間」7時間
休暇
【年次有給休暇】20日
【翌年次繰越】20日
【有給病気休暇】年間最大90日

3. その他

 当財団では、出向元企業を定年退職等により財団の職員となった嘱託員に対しても、介護休業制度の適用など、処遇面での充実を図るとともに、社会に少しでも貢献できる機会を設ける意図から、骨髄移植のための骨髄液の提供や災害時のボランティア活動についても有給特別休暇の対象としています。

熟年技術者の引退前の職場としては、世間水準に比べて恵まれていたと受け止めている。
【元主席部員 Y.O氏】

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Ⅳ 新たな職場における就業のための教育訓練について

 当財団で採用した新たな出向者は、まず独立行政法人工業所有権情報・研修館の実施する調査業務実施者育成研修を約2ヶ月間受講することになります。この研修を修了してはじめて分類付与や検索等の調査業務を開始することが可能となります。

 この研修で特許法等、関係諸法令や今後業務を行うために必要不可欠な専門的知識・技能を学びます。

 また、この研修を修了した初任者に対しては、その後もしばらくの期間、各配属先の主幹(検索及び分類指導者)やベテラン主席部員により、OJT方式の教育訓練を行っています。

 更に、この初任者が勤務を1年経験した後に、実践に即した事例研究を中心とする「任用後研修」を実施し、また日々の業務を通じて特許庁の審査官から指導を受けられるようにするなど、財団に勤務している限り、各人の資質が不断に磨かれるよう工夫をしています。

緊張の途切れることのない長い研修期間でもありました。更に、主幹を始め同僚即ち専門家集団は強力な助っ人でありました。相談をかければ、必ず、それなりの納得する答えが得られたものでした。この点でもIPCCはすばらしい職場であると思います。
【主席部員 H.K氏】

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Ⅴ 職場における高年齢者の健康管理について

 高齢者になれば、自ずと様々な疾病に罹る可能性が高くなりますので、当財団は、こうした健康管理面に重点をおき、種々な工夫を行っています。

 まず、毎年の定期健康診断については、これを年数回に分けて、各人が希望する日に受診できるようにするとともに、一次検診で超音波診断(エコー診断)、前立腺がん腫瘍マーカー、大腸がん検査、骨密度検査等を行うなど、人間ドックにほぼ匹敵する検査項目・内容を盛り込んでいます。

 また、VDT(Visual Display Terminal ディスプレイ装置を有するコンピュータの端末機)の使用頻度が比較的高い職場ですので、VDT作業マニュアルの整備、VDT労働安全衛生に関する研修を行うとともに、通常の健康診断とは別に、毎年VDT検診を行っています。

 更に、当財団の健康管理施設内に、内科医、眼科医によるそれぞれの健康相談室を、精神科医によるメンタルヘルス相談室、更には鍼灸室を設けているほか、高年齢者ほど健康状態が直ちに業務に影響を及ぼすことから、福利厚生・人事管理部署に看護師資格を有する職員を置き、職員一人ひとりに対し、心を尽くした健康指導・管理を行っています。

 こうした種々の工夫の結果、毎年の定期健康診断結果に対して、医師からは、60歳以上の高年齢者が数多くいる職場にあるにも拘らず、職員の健康状態・体力は、総じて極めて良好であるとの評価を受けています。

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Ⅵ 作業施設、その他の設備について

 特許の先行技術調査は、VDT機器を用いることが多いので、VDT機器を用いた作業が高年齢者の健康に悪影響を与えないように、最大限の配慮をしています。

 VDT機器(文献検索用)については、22インチ3,200ドット×2,400ドット表示という超高精細フルカラー液晶ディスプレイの機器を導入し、眼に対する負担・影響を最小限に抑えるよう工夫を凝らしています。

 VDT以外に関しましても、高年齢者が快適に仕事を行えるよう、種々の工夫を行っています。

 一例を挙げますと、全フロアの執務室に滑りにくい難燃カーペットを敷設することによって床面をフラット化するとともに、閉鎖感を解消することによって円滑なコミュニケーションが図られるよう、執務室内を基本的にパーティションレス構造として、隅々まで見通しのよい明るい執務環境としています。

 また全トイレに洗浄装置を取り付けるなど、快適な職場環境に向けた細かな配慮工夫も行っています。

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Ⅶ 意思疎通の促進について

 当財団の大きな特徴は、役員から一般職員に至るまで全役職員相互の意思の疎通を促進することに、常に心掛けていることです。

 当財団は、業種も社風もそれぞれ異なる企業を出身とする高年齢者が数多く集まってできている組織であるとともに、高年齢者は若年齢者に比べて気軽にコミュニケーションをとることが難しくなる面もあり、また事務局から業務上の事務連絡を淡々と行っているだけでは、職場内に無用な誤解や不信感を招来する原因ともなることなどから、職員の意見を積極的に吸い上げ、財団内における相互の意思の疎通を円滑に行えるよう内部体制を整えておくことが何よりも重要であると考えています。

 そこで、財団内における相互の意思の疎通を促進するために、次のような工夫を行っています。

1. 毎年、全職員に対して希望調査を行い、日頃感じている意見や要望などを自由に記入していただいています。
その中で良いものについては、直ちに取り上げて実行に移すとともに、取り上げる、取り上げないに関わらず各意見、要望について、事務局の対処振りをまとめ上げ、全職員に対し報告をすることとしています。

2. 出向から嘱託員への切換時期、あるいは嘱託員の毎年の契約更新の時期等種々の機会をとらえて、個人個人と役員等との間で面談の機会を設け、引き続き就業を希望するかどうかの確認とともに日頃感じている忌憚のない意見や要望などを真摯に聴き、必要があれば役員の側からもアドバイス等を行うこととしています。

3. 永年の企業での経験・ノウハウをもつ高年齢者の意見を当財団の職場に活かせるよう、定型の提案書を設け、常時事務局に提出できる体制を整えています。
そして、提出された改善提案については、その採用の当否に関わらず、提案者に対して早期にその対応振りをフィードバックし、更に優れた提案を行った者については、表彰を行うこととしています。

4. 理事長をはじめとする経営陣と職員の各階層から自主的に選ばれた代表委員十数名が一堂に会する「意思の疎通を図る会」を財団内に設けています。(職員の間では、「ROTAC」(Round Table Conference in IPCC)と呼ばれています)。
これにより、出席者の間で忌憚のない発言が交わされる意見交換会を年数回のペースで行っています。

 こうした工夫を重ねてきた結果、当財団は、業種も社風もそれぞれ異なる企業を出身とする高年齢者が数多く集まってできている組織であるにも拘らず、とても「風通しの良い職場」になっていると自負しています。

IPCCのいいところは、豊富な人生体験の遠慮のないぶつけあい、仲間意識、趣味、課外活動、同好会、目をみはる隠れた逸材。
【元主席部員 S.S氏】

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Ⅷ クラブ活動について

 当財団のもう1つの大きな特徴は、勤務時間外の活発なクラブ活動にあります。

 現在、31のクラブが活発に活動しておりますが、財団職員総数約1,750人に対し、クラブ活動への延べ参加者は、1,300人を越えており、多くの役職員がクラブに入会しているという状況です。

 職場に高年齢者が数多くいますと、いずれのクラブにもその道を極めた、ほとんどプロ、専門家と言われる人達がいる一方、60歳を過ぎてもなおかつ、初心になって新しい趣味の世界に参加しようとする人達がいるというように多士済々です。

 皆自由に和気藹々とそれぞれの活動を楽しんでおり、昼休みや夕方になりますと、多目的ホール、和室は、雰囲気も一変して、さながら学校の放課後のような、気の合った仲間同志の楽しい活動・交流が出現する場となっています。

カンナ俳句会 楽英会 楽書会
楽謡会 吟遊会 楽碁会
遊画会 写真倶楽部 陶芸倶楽部
中文同好会 合唱団 アタゴ・スピリッツ・バント
ハムクラブ パソコン同好会 将棋倶楽部
ブリッジ同好会 ダーツクラブ 太極拳同好会
釣友会 健歩会 楽走会
野球同好会 スキークラブ テニス同好会
漢詩同好会 楽理会 フットサル同好会
ロマンス語同好会 山楽会 マジッククラブ
健康増進くらぶ 卓球同好会  

【テニス同好会】
毎日トーナメントダブルス優勝者、栃木県シニア優勝者、墨田区グランドシニア優勝者在籍

【野球同好会】
パテント杯3年連続ベスト8 東京還暦リーグ4部

【太極拳同好会】
2007年北京・国際武術招待試合国際組1位、2010年神奈川県武術太極拳連盟選手権大会優勝者在籍

【楽碁会】
特殊法人囲碁大会Aクラス優勝

【将棋倶楽部】
全国職域団体対抗戦Aクラス

【合唱団】
墨田区合唱祭参加

【吟遊会】
全国吟詠コンクール墨田区優勝者在籍

IPCCにおける人と物の環境が如何に私のモチベーションの醸成に有効であったか。感謝と懐かしさと日々遠い存在となって行くことへの寂しさを「IPCC」の4文字に抱いている。
【元主席部員 Y.W氏】

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Ⅸ おわりに

 多数の高年齢の専門技術者が、永年にわたって企業内において培ってきた技術的知識を活かして、特許に関する業務を行っている当財団は、我が国においてほどんど類例が見られない程の高年齢技術者能力の活用の形態・モデルとして誇り得るものであると自負しています。

 当財団がここに至るまでには、各方面の多く方々のご指導、ご支援を賜っており、あらためて感謝いたし、心から御礼申し上げる次第です。

特許という重要な仕事にたずさわることができたこと、民間企業では困難な65歳まで働くことができたこと、ひとつの企業の中だけでは味わえない豊かな文化に接することができ、IPCC勤務は実のあるものでした。
【元主席部員 T.M氏】

 当財団における業務の遂行は、「国の仕事への直接的協力」であり、これがそのまま「社会への貢献」となっています。また、当財団における仕事への参加が、いわば人生の最終コーナーでの社会的参加・活躍の場となるからには、是非とも「心豊かな人生」を送られるよう、当財団としまして、種々細やかな心配りをした運営を行っているところです。

財団勤めになってから、世の中あるがままに受け入れれば案外楽しいと気付いた。そんな気持ちにさせて下さったIPCCの諸兄姉に心から感謝の言葉を送ります。
【元主席部員 Y.K氏】

IPCCでは、今後直面する「毎日が日曜日」の環境への移行準備期間を与えられたことは望外の幸せと思っています。
【元主席部員 A.A氏】

IPCCの「良い点」は多いが、改善すべきこともある。しかし、今のままでも十分恵まれた職場です。「去りがたし飛んだ心がまた戻る」
【元主席部員 Y.S氏】

IPCCで得た最大の財産は、積み重ねた人の繋がり、これを大切にしたい。ここで得た友情は生涯の宝として大切に育んでいきたい。
【元主席部員 S.S氏】

 このように、当財団は、「社会に貢献し、互いに助け合って心豊かな人生を送る」を職員の心のモットーとして運営して参りましたが、平成14年7月に知的財産戦略大綱が策定され、平成15年1月には、知的財産基本法が施行されるという、新しい時代の進展に鑑み、新たに「公正を重んずる精神」、「迅速的確なる業務遂行」、「自ら進歩し変革する意識」、「知的財産立国への貢献」の4つを財団の経営理念として掲げました。

 今後、これらの経営理念と職員の心のモットーのもと、高年齢者能力の活用の一層の促進に努力するとともに、当財団IPCCの全員が一丸となって、業務に邁進して参る所存です。

 皆様方には、今後ともご理解と格別のご支援、ご鞭撻の賜りますようお願い申し上げます。

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