(1) 先行技術調査業務

　特許庁では、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。

　当財団では、調査業務実施者（検索者）が特許庁から発注された審査の対象となる特許出願について、その発明の内容を理解した後、サーチ端末でデータベース（国内特許文献）からその先行例となる特許公報を抽出し、比較検討した後、パソコンを使用して検索報告書を作成し、特許庁へ納品します。なお、そのうち8割程度を、検索者が特許庁に出向いて検索結果を審査官に直接説明する対話型が占めています。

(2) 特許分類及びFタームの一元付与業務

　出願書類を読み、特許分類とFタームを同時に付与します。

(3) その他

　外部付与者が行った特許文献へのＦターム付与結果を校閲し、指導します。