1. 企業から出向中は、出向元企業にリファンド（協力見返金）として、６００万円／年を支払います。ただし、企業への復帰を前提とした場合、リファンド額については別途出向元企業と協議させていただきます。

2. 企業から転籍（通常企業定年時）以後又は着任時から出向を経ないで採用した場合は、１年毎の直接雇用契約に基づく嘱託員として採用します。貢献度、能力等に応じ、６５歳年度末まで更新可能です。

(1) 年収約６２０万円（標準業務量を選択した場合の平成２２年度の年収。なお、選択した業務量に応じて増減あり。例　１割アップの業務量を選択した場合、更に約７４万円増）

(2) (1) の年収に加えて、交通費１０万円／月限度、単身赴任手当（交通距離に応じて支給（大阪で66,500円／月程度））、借家・借間の場合、住宅手当５万円／月限度を支給。

3. ６６歳以降についても、それまでの貢献度、担当分野の業務量等、特定の条件を満たす場合は、１年毎の直接雇用契約に基づく調査員として勤務する途があります。

　勤務形態は次の４タイプより選択することとなります（平成２３年度）。

(1) 常勤タイプⅠ(年収：約620万円、担当業務量：標準業務量の１００%)

(2) 常勤タイプⅡ(年収：約437万円、担当業務量：標準業務量の８４%)

(3) １５日/月勤務タイプ(年収：約301万円、担当業務量：標準業務量の６３%)

(4) １０日/月勤務タイプ(年収：約201万円、担当業務量：標準業務量の４２%)

　前記タイプ(1) (2) (3)については、交通費は月額最大１０万円（新幹線通勤可）、単身赴任手当（交通距離に応じて支給（大阪で 66,500円／月程度））、借家・借間の場合、住宅手当５万円／月限度を支給。

　前記タイプ(4)については、交通費は勤務日数分の額を基礎額として支給（新幹線通勤は対象外）。単身赴任手当、住宅手当については、対象外とします。