平成14年7月に知的財産戦略大綱が策定され、翌年3月に知的財産基本法が施行されて以降、我が国は、 内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において、累次の知的財産推進計画を策定し、またそのレビューを重ねるなど、 国家戦略として知的財産立国の実現に向けた政策を進めております。

　当財団の前身である 財団法人 工業所有権協力センター は、産業界のご支援と通商産業省及び特許庁のご指導のもと、 昭和60年12月に設立され、特例法¹ に基づく指定調査機関として業務を行ってまいりました。 　その後、平成16年10月の制度改正により登録調査機関となりましたが、引き続き特許出願等への分類付与業務や先行技術調査（検索）業務等を通じて、 知的財産の保護の分野で着実にその役割を果たしてまいりました。

　平成20年12月に公益法人制度改革関連３法² が施行されたことを受け、当財団は、競争的環境の中で引続き安定的に事業を遂行していくため、 それまでの公益法人から経営の自由度が高い一般財団法人への移行を指向し、認可を受けて平成21年7月、新たに「一般財団法人 工業所有権協力センター」 として発足致しました。但し、一般財団法人ではあっても、収益を目的とする営利法人化を指向するのではなく、これまでと同様の立場を堅持いたします。

　登録調査機関として重要な地位にある当財団は、一般財団法人としての出発を機に、自らの役割と責任を改めて認識し、「公正を重んずる精神」、 「迅速的確なる業務遂行」、「自ら進歩し変革する意思」、「知的財産立国への貢献」の四つの経営理念のもと、業務を着実に遂行し、 もって知的財産立国の実現に貢献してまいる所存でございます。

　今後とも、皆様には、当財団の事業につき、ご理解を頂き、これまでと同様に、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人　工業所有権協力センター
理事長　岡松　壯三郎

1 「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」
2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」