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一般のご質問

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「一般財団法人」のIPCCは、「株式会社」と何が違うのですか。

「株式会社」は、利益を出し、株主へ配当を出すことを目的としていますが、IPCCは出資者へ配当を出すということを目的としていません。IPCCは、営利を目的とはせず、日本の知的財産立国への貢献という公益を第一に事業を展開しています。

IPCCでは、企業からの調査依頼を受け付けているのですか。

特定登録調査機関として、出願人等からの調査依頼を受け付けています。
詳細は「IPCC先行技術調査サービス」のページをご覧ください。

IPCCの設立目的を教えてください。

IPCCが設立された昭和60年頃、特許庁は膨大な特許出願を処理しきれず、特許審査の順番待ち期間が3年を超える状況でした。特許庁は、このような状況を改善するために、特許文献にFタームを付与し、それらをデータベース化して機械検索できるようにする「Fターム検索システム」を構築するとともに、特許審査に必要な先行技術調査の外部委託を行い、審査の迅速化を図ることにしました。
この「Fターム検索システム」構築のための特許文献へのFターム付与と先行技術調査を実施し、特許審査の迅速化に貢献することを目的にIPCCは設立されました。

IPCCはなぜ公益目的事業を行っているのですか。

IPCCは平成21年7月1日に公益法人である「財団法人」から一般法人である「一般財団法人」へと移行しましたが、移行にあたっては、法律の定めにより公益目的事業の実施が義務付けられました。
公益目的事業としては、国内最大規模の特許調査機関であるIPCCの特徴を生かし、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する特許検索競技大会を実施しています。また、これに加え、大学における知財活動の活性化を図るために、優れた知財活動を実施する大学へ資金を助成する「大学知財活動助成事業」も公益目的事業として実施しています。

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