専門技術者採用
-
専門技術者
- 専門技術者に求められる素養等について教えてください
専門技術者の素養として、以下の２点が基本となります。
①担当する技術分野の技術文献を理解できる専門知識(IPCCホームページの募集技術分野一覧に各技術分野ごとに代表的な特許公報が例示されていますので、その発明の内容が把握できるかが一つの目安です)
②技術をかみ砕いて易しくかつ簡潔に説明し、質問に適切に回答できるコミュニケーション能力
先行技術調査や特許出願への分類付与では、出願された発明を理解する専門知識が求められます。
また、特許庁の審査官とオンラインで対話しながら先行技術調査の結果等を説明する場面では、円滑なコミュニケーション能力も求められます。
なお、先行技術調査には、特許法を含む知財に関する知識も必要となりますが、それらは入団後に受講する育成研修等により修得することができますので、応募の段階では特に必要なく、知財部の在籍経験、特許出願や先行技術調査の経験がなくても問題ありません。
また、英語文献は機械翻訳のツールもありますので、英語力に自信がなくても業務は可能です。
- 専門技術者の仕事には、どのような社会的意義がありますか
専門技術者が行う先行技術調査は、審査官による特許性の判断のための重要な業務であり、特許権の付与の判断に大きく影響します。
加えて、専門技術者は特許出願に特許分類を付与する業務も担当しますが、付与された特許分類は先行技術調査を的確に行うための重要な検索キーとなりますので、世界中の知財情報にアクセスする者が利用することになります。
先行技術調査の結果である検索報告書や、特許出願に付与された特許分類は、重要な知財情報として、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で公開され、世界中からアクセスされるようになります。
このように、専門技術者の仕事は、特許審査の一翼を担うもので、世界の産業界・知財業界に大きく貢献することになります。
-
実務経験のある方
- 元特許庁審査官ですが、応募できますか
もちろん応募できます。専門技術者は、審査官の経験を最大限活かせる仕事の一つですのでぜひ応募をお待ちしています。
元審査官の方で、今は専門技術者として活躍されている方も既におられます。
審査官経験者は、全ての区分において業務ができますが、ご自身の経験等を踏まえて応募分野をご検討ください。
また、審査官経験者は育成研修の受講が不要のため、入団時期や年齢に制約はありません。
採用面接に合格しましたら、応募者の希望をできる限り尊重しながら入団時期・所属技術グループを決定します。
応募書類の作成に際しては、元審査官用ひな形を用意してありますので、参考にしてください。
なお、確認したい事項等がありましたら、応募前も含めていつでも開発部までお問い合わせください(匿名で大丈夫です)。
- 育成研修の技術区分を修了済みですが、応募できますか
もちろん応募できます。専門技術者として実務能力を有する方の応募をお待ちしています。
区分1～39の有資格の技術区分で採用された場合、区分40(特許分類付与業務)の資格を有していない方は、当区分の資格取得に必要な部分のみ育成研修を受講していただきます。
入団時期、年齢に制約はありません。
採用面接に合格したら、応募者の希望をできる限り尊重しながら入団時期を決定します。
応募書類の作成に際しては、既区分取得者用ひな形を用意してありますので、参考にしてください。
なお、確認したい事項等がありましたら、応募前も含めていつでも開発部までお問い合わせください(匿名で大丈夫です)。
-
諸制度
- 主な待遇について教えてください
【勤務地】
オフィスは本部(東京都江東区木場)１箇所のみですので、転勤はありません。
【嘱託契約】
専門技術者は、嘱託員(１年契約)として採用され、能力等で特段の問題がなければ、最長で73歳まで働くことが可能です。
さらに、優秀な者は74歳以上でも雇用することがあります。実際に70歳代の専門技術者が多数在籍しています。
【年収】
年収は業務量に応じて変動しますが、約630万円(入団３年目：標準的な業務量を遂行)が一つの目安となります。
なお、入団２年目までは、習熟期間として業務量軽減措置等を講じており、１年目では約500万円、
２年目では約550万円となります。
また、入団３年目以降は、業務量を各人の能力や希望に応じて増減することができ、業務量を増やせば、それに応じて収入がアップします。
【勤務形態】
フレックスタイム制を導入し、在宅勤務制度・育児/介護休暇制度等もあります。
【管理職登用】
業務実績等に応じて専門技術者から管理職への登用制度があります。
【各種手当】
住宅手当(上限50,000円/月)、単身赴任手当(23,000円+距離加算/月)、通勤手当(100,000円/月※新幹線通勤可)が支給されます。
※いずれの手当も要件を満たす場合に支給されます。
- どのような労働契約となりますか
１年契約の嘱託員として採用しています。
有期の労働契約が通算５年を超えた場合、労働契約法第18条に基づき、本人の申込みによって無期労働契約に転換される「無期転換ルール」が適用されている者も多くいます。
嘱託員とはいえ、実際の平均在職年数は13年以上であり、辞められる方の多くは、定年退職や介護を理由とする者です。
- 介護と両立することは可能ですか。
介護休業制度(介護休業、介護休暇、介護短時間勤務)があることに加え、フレックスタイム制度をうまく活用したり、入団3年目以降になると自身の希望に合わせて年間業務量の調整(上げ下げ)もできます。
また、一定の条件を満たす方であれば、介護のためフルタイムで勤務することが困難な場合には、月の勤務日数を10日や15日に減らした雇用形態(調査員)でご活躍いただくことも可能にしています。
このように、個々の状況に応じた勤務形態をとることができますので、安心して応募をご検討下さい。
- 育児しながらでも勤務できますか。
育児休業制度(育児休業、子の看護休暇、育児短時間勤務)があることに加え、フレックスタイム制度をうまく活用したり、入団3年目以降になると自身の希望に合わせて年間業務量の調整(上げ下げ)もできますので、働きやすい職場と考えています。
また、一定の条件を満たす方であれば、育児のためフルタイムで勤務することが困難な場合には、月の勤務日数を10日や15日に減らした雇用形態(調査員)でご活躍いただくことも可能にしています。
このように、個々の状況に応じた勤務形態をとることができますので、子育て中の方も是非、応募をご検討下さい。
-
職場環境
- 普段の業務はIPCCのオフィスでのデスクワークですか
業務時間の多くはIPCCのオフィスに設置された専用端末を用いた先行技術文献調査や分類付与等からなるデスクワークです。
また、先行技術調査の結果を検索報告書にまとめて、オンライン(Teams)で審査官に報告する業務もあります。
- 在宅勤務はできますか
一部の業務は在宅勤務も可能ですが、先行技術調査業務及び分類付与業務は秘密情報を取り扱うことや、IPCC専用端末が特許庁との専用回線を使っていること等もあり、在宅で行えない業務もあります。
しかしながら、現在、在宅で行える業務範囲を拡大するためインフラを整備していますので、将来的には在宅勤務がより身近なものになっていくと思われます。
- IPCCの健康管理体制について教えてください
日常的な健康管理のため、産業医が常駐する健康管理室、ヘルスキーパーによるマッサージ室等をオフィスに設置しています。
また、年1回の定期健康診断(腹部超音波検査等も含む約25項目)に加え、業務の特殊性を考慮して精密なVDT検査も行っています。
さらに、新型コロナウイルス対策として、座席間のパーティション設置等の各種感染予防対策を徹底しています。
- 各種同好会について教えてください
職員の親睦や心身の健康の維持・向上を図るため、IPCCには文化系や運動系の多種多様な同好会(現在38)があります。
各同好会には同じ趣味を共有する職員が多数所属していて、アフターファイブや休日を利用して精力的に活動しています。
同好会活動を通じて、仕事のみならずプライベートを充実させることができます。
- オフィスビルの入退室時間について教えてください。
IPCCの業務は秘密情報を多く取り扱うこともあり、厳格な情報セキュリティ体制を敷いているため、7:30以降にならないと執務室には入室できず、また、退室も20:30までとしております。
※土日祝日を含め、それ以外の時間帯は執務室内に在室することはできません。
-
エントリーシート
- 「応募分野」を決める際に、どの技術分野が最適か応募前に確認するにはどうしたら良いですか
「募集技術分野一覧」において、各技術分野の「詳細を表示」をクリックすると、その分野の代表的な技術を例示した特許公報を確認することができます。
ご自身の専門性を活かせそうか特許公報を見ながらご検討ください。
なお、担当いただく技術分野は、書類選考通過後に実施する一般面接において、業務上の経験等をヒアリングし、こちらから提案させていただくこともあります。
「応募分野」は、一応の目安とお考えください。
- 「応募分野」には、第一から第三候補まで欄がありますが、必ず第三候補までの記入が必要でしょうか
ご自身の技術分野が一つに限定される場合は、第一候補欄のみの記入で結構です。
もし、複数の技術分野に対応可能な場合には、第二・第三の候補欄まで記入してください。
- 前職で複数分野の技術を担当した経験がありますが、その場合、どのように第一候補を決めたらよいですか
先行技術調査では、多種多様な技術や最新の技術にかかわる機会が多くなります。
対応できる専門技術の範囲や最新の技術への対応能力も判断材料として、ご自身で一番自信のある分野を優先的に検討してください。
- 特許出願や先行技術調査の経験がなければ、その経験の欄は空欄でよいですか
特許出願や先行技術調査の経験の欄は、経験がなければ空欄で結構です。
技術文献を読みこなす技術力があれば、特許出願の経験の有無は特に問題となりません。
また、先行技術調査のスキルは、育成研修等の各種研修や管理職による個人指導等を通じて身に着けていただきますので、前職で先行技術調査の経験がなくても全く問題ありません。これまで知財経験なしで応募して採用され、専門技術者として活躍している者が多数おります。
- 個人応募を含めて複数の応募形態がありますが、何か取り扱いに違いがありますか
応募書類(エントリーシート)提出後の選考における取り扱いに違いはありません。
応募形態により応募書類の記入要領が一部異なるため、応募形態の欄を設けているだけです。
なお、応募者の多くは個人応募によるもので、応募の際に推薦や紹介等は特段必要ありません。
もし、応募に際して、不安や確認したい点等があれば、いつでもご遠慮なく開発部まで直接お問い合わせください。
また、応募書類は、IPCCのホームページ(採用情報：応募方法)から個人で簡単にメール送信できる形式となっています。
応募書類のファイルには「記入例(一般)」も用意していますので、参考にしてください。
- 個人応募の場合、自己PRにはどのような事項を記入すれば良いですか
ご自身の性格や趣味、得意な技術分野等のセールスポイントを自由に記入してください。
また、弁理士や技術士以外の技術関係の資格をお持ちであれば併せて記載してください。
- 入社後に取得した学歴がある場合、「最終学歴」欄には、入社前、入社後のいずれの学歴を記載すべきですか
「最終学歴」欄には、入社前の最終学歴を記載してください。
入社後の最終学歴については、「業務内容～特許業務の内容」欄に時系列順に記載してください
例：○○大学大学院○○専攻博士課程修了
- 「業務の経験等」の「企業名：部署：役職」欄において、過去の転職で退職日から再就職日までに間がある場合、どのように記載したらよいですか
業務の経験等「企業名：部署：役職」欄の末尾に退職日を記載してください。
例：(株)○○ ○○部○○課係員 (退職日H24.4.1)
- 「業務の経験等」の「◎語学力」において、「その他」の欄にはどのような内容を記載すれば良いですか
英語文献の読解について、業務上の経験等あれば簡潔に記載してください。
例：最先端の技術情報収集のため日常的に英語論文を読んでいる
- 応募書類の記入方法について、応募前に開発部に問い合わせても大丈夫ですか
メール・電話のいずれでもお気軽にご相談ください。分かりやすく説明します。
-
応募
- 研究機関の研究者です。特定のテーマを深く研究しているため専門知識の範囲が限られていますが、専門技術者として活躍できますか
専門技術者は自身の専門知識をベースに、いろいろな案件について調査を進めながら、日々新たな知識を吸収し、対応できる範囲を拡大して業務を進めています。
専門技術図書も各技術分野ごとに十分揃っています。さらに、必要な専門書があれば、随時購入できます。
また、専門技術研修も用意していますので、専門知識を強化することもできます。
基本となる専門知識と前向きな意欲があれば、専門技術者として十分活躍できます。
なお、IPCCには、約150名(令和４年現在)の博士号取得者が専門技術者として在籍しており、元研究者も多数在籍しています。
- 主にシニア世代を採用しているようですが、ミドル世代でも採用されますか
素養のある方はシニア世代に限らずミドル世代も積極的に採用しています。
日々の業務を通じて専門性を磨き、自己の成長を長期的に図ることができますので、ミドル世代の専門技術者にとってもやりがいのある仕事です。
なお、専門技術者は、嘱託員(1年契約)として採用されますが、能力等で特段の問題がなければ、原則最長で73歳まで働くことも可能です。
また、入団３年目以降は業務量を増やすこともできますので、それに応じて収入を増やすこともできます。
さらに管理職(主幹・副主幹)に登用される道もあります。
- 専門技術者は性別に関係なく、採用されますか
性別に関係なく、専門技術者としての素養があれば採用しています。業務的にも、個人単位での作業となるため、性別は全く関係しません。
フレックスタイム制や育児・介護休暇制度等を活用することにより、仕事と家庭とのバランスをとることもできます。
さらに、IPCCでは、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」(2021年認定)を取得するなど、女性がより一層働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。
- 最終学歴が高等専門学校卒業であっても、応募できますか
高等専門学校卒業の場合、６年以上の科学技術(研究を含む)に関する実務経験(知財部等における技術に関係する業務も含む)が必要となりますので、それを満たしていれば応募できます。
IPCCでは、高等専門学校卒業し、実務経験を積まれた方が多数在籍しており、それぞれの区分(技術分野)で活躍しています。
- 応募前に匿名で問い合わせてもいいですか
もちろん大丈夫です。お問い合わせの内容について回答させていただくだけですので、こちらからお名前等を伺うことは一切ありません。お気軽にご相談ください。
- 民間企業等に在籍したまま、出向の形態で応募することはできますか
出向でご勤務いただいている方もいらっしゃいます。まずは、所属企業の人事担当者にご相談ください。
- 入団希望時期の何か月前までに応募すれば良いですか
応募から内定まで２～３か月程度の期間を要しますので、できるだけ早くご応募ください。
入団直後に開始される育成研修の申し込み期限等の関係で入団時期の１か月前までに内定が必要となりますので、応募のタイミングとしては、入団希望時期の約４か月前までが一つの目安となります。（例えば、入団希望７月の場合、同年２月下旬まで）
また、在職中の会社との関係等で、内定の期限に制約があれば遠慮なく申し出てください。
※既に育成研修の技術区分を修了済みの方や特許庁審査官経験者の方はこの限りではありません。
応募前も含めていつでも開発部に電話またはメールでご相談ください。
- 入団希望時期が１年以上先でも応募できますか
もちろん、入団希望時期が１年以上先でも応募できます。
最終的な入団時期については、面接の中で、できる限り応募者の意向を尊重しながら決めさせていただきます。
- 募集技術分野一覧の採用希望時期と異なるタイミングでも入団できますか
募集技術分野一覧に記載されている採用希望時期や人数は、あくまでIPCC側の希望です。
時期・人数等にこだわらず、いつでもご応募ください。ご相談させていただきます。
-
面接
- 応募後の書類審査について教えてください
書類審査では、主に、資格要件(科学技術経験年数等)や応募分野とのマッチングの観点から技術的専門性の経歴等をチェックします。
応募書類にひな形を用意してありますので、参考にしてください。
- 採用面接について教えてください
書類審査を通過した場合、一般面接、実務能力を確認する面接と役員面接を実施して採用します。
面接の詳細については、書類審査通過後にお知らせします。
- 実務能力を確認する面接で注目されるポイントはどのような点ですか
主に、専門分野についての技術理解力、説明能力、コミュニケーション能力の３点になります。
特許公報(面接前に指定)に記載された技術内容(発明)の説明に基づいてこれらの能力を確認します。
面接を実施する前に面接の内容について詳しく説明しますので、それに基づいてしっかりと準備してください。
-
育成研修
- 育成研修とは何ですか
専門技術者が特許庁の先行技術調査業務を行うためには、特許庁が指定する育成研修を受講して修了する必要があります。
育成研修は、技術分野別の区分単位で受講し、研修を修了すると、その区分に属する技術分野の先行技術調査業務を行うことができます。
なお、既に育成研修を修了済みの方や特許庁審査官経験者については、この限りではありません。(実務経験のある方でご確認ください。)
- 育成研修の期間や内容について教えてください
育成研修の受講期間は、約2カ月間です。原則、入団日翌日から育成研修の受講(主にWEB受講)が開始されます。
育成研修では、特許法等、特許分類、検索式の立て方、データベースの利用方法などの先行技術調査実務に関する基本的知識を習得します。そして、それらの基本的知識の理解度を確認するための筆記試験と面接試験に合格すると育成研修の修了となります。
なお、弁理士の資格保有者であっても育成研修の免除科目はありません。
- 育成研修の受講費用は自分で負担しないといけないのでしょうか
IPCCで受講費用を負担しますので、受講者の負担はありません。
- 知財経験がないので、育成研修を無事に修了できるのか不安です。
IPCCでは、これまで多数の知財経験のない受講生を育成研修修了に向けてサポートしてきました。
その豊富なサポート経験に基づいて構築した手厚い指導体制によりサポートしますので、知財経験がなくても心配無用です。
IPCCの受講生が一人として欠けることなく育成研修を修了できるよう全力でサポートしていきます。
また、育成研修終了後も管理職による懇切丁寧な指導の他、事務職員による周辺業務のサポートもありますので、ご心配には及びません。さらに、スキルアップのためのIPCC研修等を計画的に実施して各人の能力向上を常に図っています。
IPCCには、知財未経験で入団後、手厚いサポートを受けながら成長し、専門技術者としてバリバリと活躍されている方が多数おります。
