登録調査機関事業
BUSINESS AS A REGISTERED SEARCH ORGANIZATION登録調査機関事業とは
登録調査機関とは、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づき特許庁長官によって登録された調査機関のことです。
※特許庁「登録調査機関について（先行技術文献調査のプロ集団）」
※e-Gov 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
登録調査機関としての事業には、「先行技術調査事業」及び「分類付与事業」の二つがあります。IPCCは、あらゆる技術分野に対応する先行技術調査事業を担う最大規模の登録調査機関であり、さらに、分類付与事業を担う唯一の登録調査機関です。これらの事業を通じて、日本の特許審査が迅速・的確に進むよう貢献し、特許制度の円滑な運用を支えています。
先行技術調査事業PRIOR ART SEARCH
特許審査における先行技術調査と登録調査機関
日本だけでも、毎年約30万件の特許出願がなされており、世界に目を向けると、毎年数百万件もの特許出願が蓄積されています。先行技術調査は、こうした特許出願をはじめとする膨大な技術情報の中から、特許審査に必要となる先行技術を探し出すために行われる調査です。
特許庁が行う特許審査では、出願された発明が新規性や進歩性などの特許要件を満たしているかを確認するため、この先行技術調査が欠かせません。特許庁は膨大な出願を効率よく審査するため、先行技術調査を登録調査機関に委託し、その調査結果をもとに特許審査を進めています。
登録調査機関は、特許審査官が使用するものと同じ特許文献検索システムにアクセスできます。このシステムを使って文献を検索・スクリーニングし、調査結果を対話形式で特許審査官に報告します。
IPCCは、あらゆる技術分野に対応する最大規模の登録調査機関であり、特許審査の迅速化及び品質向上に寄与しています。
登録調査機関に期待される「知的財産立国への貢献」
IPCCをはじめとする登録調査機関が、特許審査に必要な先行技術調査を担う仕組みが導入されたことで、特許庁における審査のスピードは大きく向上し、審査順番待ち期間は大幅に短縮されました。登録調査機関には、この審査スピードを維持するだけでなく、審査品質の向上にもより一層の貢献が求められています。特に、経済のグローバル化が進展する中、外国の特許文献を調査する重要性は年々高まっており、英語特許文献、中国語特許文献、韓国語特許文献などの先行技術調査も行い、審査品質の向上に努めています。
IPCCは、経験豊富な多くの専門技術者を擁する最大規模の登録調査機関として、世界で生まれる最先端技術を着実にキャッチアップしながら、高品質な先行技術調査を通じて日本の特許審査を支えています。
先行技術調査の実績（累積）
分類付与事業CLASSIFICATION
特許出願等への分類付与とは
図書館では、書籍1冊ごとに図書分類が付いているおかげで、膨大な蔵書の中から目的の書籍をすぐに見つけ出すことができます。
特許文献もこれと同じで、1件ごとに特許分類が付与されているため、過去に出願された膨大な特許文献の中から、必要な文献を効率的に探し出すことができます。
特許分類には、国際的に統一して使用されている「国際特許分類（IPC）」や日本独自の分類である「FI」、「Fターム」などがあり、各特許文献の技術内容に沿って分類が付与されています。先行技術調査では、これらの特許分類を検索の手がかりとして文献を絞り込むため、特許分類が正確かつ漏れなく付与されていることが極めて重要です。
現在、日本の特許庁に出願される国内外の特許出願に対し、IPCCが登録調査機関として特許分類を付与しています。このように、分類付与を担う唯一の登録調査機関として、IPCCは特許庁が構築する特許文献データベースの整備を支えています。
先行技術調査に不可欠な分類付与事業
IPCCでは、公開前の特許出願に対してFIやFタームといった特許分類を付与するほか、公開特許公報に対して特許分類の再付与（技術の進展に伴い見直しがされたFタームやFIの再付与）なども行っています。
特許出願に分類付与する際には、まず出願の技術内容がどの技術分野に属するかを判断し、その技術分野の専門技術者が適切な分類を付与します。技術内容が複数の技術分野にまたがる場合は、それら技術分野の専門技術者同士が連携し、分類の付与漏れや誤りが無いよう確認しながら進めます。あらゆる技術分野の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそ、こうした協働による正確な分類付与が可能です。
付与した分類は特許文献検索システムに蓄積され、公開特許公報などにも掲載されます。これらの分類は日本だけでなく、世界中の特許庁や調査会社による先行技術調査で利用される基盤となります。
日本の特許文献は技術水準が高く、世界的にも貴重な特許文献データとして扱われています。IPCCが毎年数十万件規模で行う分類付与は、世界の特許文献データベースの充実に大きく貢献しており、知的財産立国としての日本、そして世界のイノベーションを支える重要な役割を担っています。
分類付与の実績（年度別）
