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情報セキュリティ

IPCCの情報セキュリティ

IPCCでは、公開前の特許・実用新案登録出願書類を扱うことから、厳密な秘密保持体制を取っています。 より質の高い情報管理体制確立のため、平成22年3月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO/IEC27001の認証を、また平成23年3月に個人情報保護マネジメントシステム(PMS)のプライバシーマークの認証を取得しています。

適用規格 ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q
審査登録機関 一般財団法人品質保証機構
登録番号 JQA-IM0824
登録事業者 一般財団法人 工業所有権協力センター
登録日 平成22年3月12日
認証マーク 情報セキュリティ→ 情報セキュリティ基本方針
適用規格 JIS Q 15001:2006 準拠
審査登録機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
登録番号 第10823793号
登録事業者 一般財団法人 工業所有権協力センター
登録日 平成23年3月18日
認証マーク 認証マーク→ 個人情報保護方針
→ 個人情報の取り扱いについて

情報セキュリティ基本方針

一般財団法人 工業所有権協力センター(以下「当財団」といいます)は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の下で、登録調査機関として、先行技術調査および工業所有権情報の分類付与において、技術、品質、生産性、信頼性において常にレベルの高い調査を特許庁へ提供することで、我が国の知的財産立国への貢献を経営理念のひとつとして活動しています。

ここに、当財団は、情報セキュリティに関し全財団で意思統一を図り、公開前の発明情報を 含む情報資産の適切な保護を徹底するために情報セキュリティ基本方針を定めます。

  1. 当財団は、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のすべての脅威から当財団の経営資源としての財団システムやデ-タなどの情報資産を適切に保護します。
  2. 当財団は、情報セキュリティに関する手順を定め、これらの事項および法的規制要求事項について、役員、職員および当財団で業務に従事するすべての者に対して教育、啓発を行うとともに、遵守の徹底を図ります。
  3. 当財団は、セキュリティ上の事象が発生した場合には、原因究明、対策を迅速に実施し、影響を最小限度とするよう努めます。
  4. 当財団は、以上の活動を継続的に改善、実施するため情報セキュリティ目標を設定し、これを実行するための情報セキュリティ管理体制を確立し維持します。

平成21年6月1日制定
平成21年7月1日改正
平成23年5月26日改正
一般財団法人 工業所有権協力センター
理事長 鈴木 隆史

個人情報保護方針

一般財団法人 工業所有権協力センター(以下「当財団」といいます)は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の下で、登録調査機関として、先行技術調査および工業所有権情報の分類付与において、技術、品質、生産性、信頼性において常にレベルの高い調査を特許庁へ提供することで、我が国の知的財産立国への貢献を経営理念のひとつとして活動しています。 当財団は、当財団が業務で取り扱う個人情報(以下、便宜上これを「個人情報」という)の保護ならびに個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の適正な取扱いを重大な責務と認識し、この責務を果たすため、ここに、本基本方針を定め、個人情報および特定個人情報等を適正に取り扱います。

  1. 個人情報および特定個人情報等を取り扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(以下「番号法等」という)並びに関係する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、環境の変化に合わせ、個人情報保護への取り組みおよび特定個人情報等の適正な取扱いへの継続的な改善、向上に努めます。
  2. 個人情報および特定個人情報等の取得に際しては、利用目的を特定して通知又は公表します。また、特定した目的の範囲内で、当財団の業務に必要な限りにおいて利用するとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 取得した個人情報は、法令の定める場合を除き、本人の同意を得ることなく、個人情報の第三者への提供は行いません。取得した特定個人情報等は、番号法で認められている範囲内を除き、特定個人情報等の第三者への提供は行いません。番号法で認められている範囲内において、第三者へ業務を委託する場合は、必要かつ適切な指導および監督を行うものとします。
  4. 個人情報および特定個人情報等への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するために、必要かつ適正な安全管理措置を講じます。また、適宜これを見直し、是正します。
  5. 個人情報の保護に関する内部規程および特定個人情報取扱規程を整備し、役員、職員および当財団で業務に従事するすべての者に対し、周知徹底します。
  6. 個人情報および特定個人情報等について、本人から開示・訂正・削除・利用停止の要求がある場合は、法令に則り速やかに対応いたします。
  7. 個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する苦情・相談について、適切かつ迅速に対応します。

平成21年6月1日制定
平成21年7月1日改正
平成27年10月19日改正
一般財団法人 工業所有権協力センター
理事長 鈴木 隆史

【一般財団法人工業所有権協力センター個人情報保護基本方針に関するお問い合わせ先】
担当窓口:事務局総務部総務グループ
電話番号:03-6665-7880
メールアドレス:soumu@ipcc.or.jp

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の取得・利用について

一般財団法人 工業所有権協力センター(以下「当財団」といいます)は、工業所有権に関連する調査および関連する基盤の整備を促進することにより、産業技術の振興を図り、もって我が国の産業および経済の発展に寄与することを目的として、事業を行っております。上記事業を遂行するに当たって個人情報を取得することがありますが、取得いたしました個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用させていただきます。

  1. 調査業務実施者の募集・採用に関する選考、これに関連する連絡・調整および人事管理
  2. 特許文献(技術文献)解析者の募集・登録に関連する連絡・調整および登録管理
  3. 経理業務、その他各種取引に係る業務
  4. 当財団内への入退室等セキュリティ管理に係る業務
  5. 当財団の評議員会、理事会の案内および運営管理
  6. 役職員等の人事管理
  7. 関係各官庁および関係各団体との連絡・調整
  8. その他業務遂行上必要となる範囲内での利用

なお、当財団では、業務を円滑に進めるため、必要な範囲において個人情報の取り扱いを外部に委託する 場合があります。なお、委託に当たっては、個人情報保護管理体制について、一定の水準に達した委託先とします。

2. 個人情報の第三者提供について

当財団では、個人情報保護法その他法令の根拠がある場合を除き、本人の同意を得ることなく、取得した個人情報を第三者に提供はいたしません。

【苦情・相談窓口】 当財団の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情、開示対象個人情報の開示等の お問い合わせにつきましては、下記担当までご連絡ください。なお、必要な範囲で本人確認をさせていただく場合がございます。あらかじめご承知おきください。

一般財団法人工業所有権協力センター 総務部 個人情報担当
〒135-0042 東京都江東区木場1-2-15 深川ギャザリア ウエスト3棟
TEL:03-6665-7880 FAX:03-6665-7890

3. 当財団の個人情報の取扱いに関する管理責任者

一般財団法人工業所有権協力センター
個人情報保護管理責任者 総務部長(連絡先は、上記の窓口と同様です)

当財団が加入する認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先

【認定個人情報保護団体の名称】一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
【苦情解決の申出先】個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
【電話番号】03-5860-7565 / 0120-700-779

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