事務職採用について

採用に関して

選考に有利な資格はありますか？

特にありません。
入団後の配属によって必要な知識は都度習得していきます。また、その際に習得をバックアップする研修制度もあります。

出身学部や学科、職歴によって有利不利はありますか？

出身学部や学科、職歴による有利不利はありません。

社内制度

家賃補助などはあるのでしょうか？

借家（賃貸アパート等）に住んでいる者に、住居手当があります。そのほか、扶養者への扶養手当等各種手当があります。

出産・育児をサポートする制度はありますか？

妊娠中の通勤緩和、産前・産後の休暇、育児保育休暇制度があります。

社内研修制度はどのようなものがありますか？

入団後、基本的なビジネスマナーや財団の業務内容等について学ぶ新人研修の他に、昇任の際に実施される階層別研修、業務に必要な資格取得のための研修・試験の費用を助成する専門人材育成研修等があります。

配属・入社後

知的財産や専門的な技術知識がなくても業務を行えますか？

問題ありません。
事務職員の業務においては、専門的な技術知識は必要とされません。また、知的財産関連の知識は業務を習得していく上で自然と身についていきます。

配属先はどのように決定しますか？

本人の希望、適性を鑑み、各部門の配属状況により最終的に決定します。
なお、入団後には希望調査等によりその後の配属希望、自分のキャリア形成について財団と相談することができます。

若いうちから仕事を任せてもらえますか？

各部署とも少数精鋭で業務を行っており、また、セキュリティ監査員や社内プロジェクトには若手中心のものがあります。このように、やる気があれば若いうちから活躍できる場が設けられています。