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よくあるご質問Q & A

「一般財団法人」のIPCCは、「株式会社」と何が違うのですか。

「株式会社」は、利益を出し、株主へ配当を出すことを目的としていますが、IPCCは出資者へ配当を出すということを目的としていません。IPCCは、営利を目的とはせず、日本の知的財産立国への貢献という公益を第一に事業を展開しています。

IPCCでは、企業からの調査依頼を受け付けているのですか。

特定登録調査機関として、出願人等からの調査依頼を受け付けています。
詳細は「IPCC先行技術調査サービス」のページをご覧ください。

IPCCの設立目的を教えてください。

IPCCが設立された昭和60年頃、特許庁は膨大な特許出願を処理しきれず、特許審査の順番待ち期間が3年を超える状況でした。特許庁は、このような状況を改善するために、特許文献にFタームを付与し、それらをデータベース化して機械検索できるようにする「Fターム検索システム」を構築するとともに、特許審査に必要な先行技術調査の外部委託を行い、審査の迅速化を図ることにしました。
この「Fターム検索システム」構築のための特許文献へのFターム付与と先行技術調査を実施し、特許審査の迅速化に貢献することを目的にIPCCは設立されました。

IPCCはなぜ公益目的事業を行っているのですか。

IPCCは平成21年7月1日に公益法人である「財団法人」から一般法人である「一般財団法人」へと移行しましたが、移行にあたっては、法律の定めにより公益目的事業の実施が義務付けられました。
公益目的事業としては、国内最大規模の特許調査機関であるIPCCの特徴を生かし、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する特許検索競技大会を実施しています。また、これに加え、大学における知財活動の活性化を図るために、優れた知財活動を実施する大学へ資金を助成する「大学知財活動助成事業」も公益目的事業として実施しています。

採用の時期は決まっているのですか?

決まっています。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「調査業務実施者育成研修」実施時期に合わせており、採用月は4月・7月・10月・1月となります。

募集分野を知りたいのですが?

ホームページの「募集技術分野一覧」をご覧下さい。
募集技術分野一覧には、分野名・IPCカバー範囲・当該分野の例示用特許文献番号(技術面接試験問題)等の詳細な内容を載せています。例示の特許公報については、記載の技術をご理解いただけるかどうか、応募(推薦)にあたっての参考として下さい。なお、募集分野は随時更新しています。

知的財産に関する経験がありませんが、応募できますか。

できます。
IPCCに入団する人の9割近くが、知的財産関連部署での経験がありません。
今までの技術・研究開発に関する経験を活かし、新しいことにチャレンジする意欲のある人材を求めています。

60歳以上でも応募できますか?

IPCCの実務は一人前になるまでに3年程度を要すること等を勘案し、原則、「採用時年齢は60歳以下」とさせていただいています。
 

高等学校卒業でも応募資格はあるのでしょうか?

ありません。
高等学校卒業の方で優秀な技術者がいらっしゃるのは承知していますが、調査業務実施者の資格要件が法律で規定されています。
下記のイ、ロに該当される方を募集対象としています。

イ 学校教育法に基づく大学または旧大学令に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して4年以上従事した経験を有し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了した者
ロ 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校または旧専門学校令に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して6年以上従事した経験を有し、かつ、イの研修を修了した者

女性でも勤務できますか?

できます。
 全く問題ありません。フレックスタイム制度等もあり、働きやすい職場と考えています。是非、たくさん応募していただければと思います。

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