HOME > よくあるご質問

よくあるご質問Q & A

一般

「一般財団法人」のIPCCは、「株式会社」と何が違うのですか。

「株式会社」は、利益を出し、株主へ配当を出すことを目的としていますが、IPCCは出資者へ配当を出すということを目的としていません。IPCCは、営利を目的とはせず、日本の知的財産立国への貢献という公益を第一に事業を展開しています。

IPCCでは、企業からの調査依頼を受け付けているのですか。

特定登録調査機関として、出願人等からの調査依頼を受け付けています。
詳細は「IPCC先行技術調査サービス」のページをご覧ください。

IPCCの設立目的を教えてください。

IPCCが設立された昭和60年頃、特許庁は膨大な特許出願を処理しきれず、特許審査の順番待ち期間が3年を超える状況でした。特許庁は、このような状況を改善するために、特許文献にFタームを付与し、それらをデータベース化して機械検索できるようにする「Fターム検索システム」を構築するとともに、特許審査に必要な先行技術調査の外部委託を行い、審査の迅速化を図ることにしました。
この「Fターム検索システム」構築のための特許文献へのFターム付与と先行技術調査を実施し、特許審査の迅速化に貢献することを目的にIPCCは設立されました。

IPCCはなぜ公益目的事業を行っているのですか。

IPCCは平成21年7月1日に公益法人である「財団法人」から一般法人である「一般財団法人」へと移行しましたが、移行にあたっては、法律の定めにより公益目的事業の実施が義務付けられました。
公益目的事業としては、国内最大規模の特許調査機関であるIPCCの特徴を生かし、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する特許検索競技大会を実施しています。また、これに加え、大学における知財活動の活性化を図るために、優れた知財活動を実施する大学へ資金を助成する「大学知財活動助成事業」も公益目的事業として実施しています。

一般一覧へ

専門技術者採用

知財の経験がなくても、応募できますか

できます。
知財部の所属、特許出願や先行技術調査経験の有無は関係ありません。
これらの経験がなくても、業務に必要な知財に関する知識は、入団直後に研修を受けて習得していただけますので、技術・研究開発に関する経験が十分おありの方はご心配無用です。

募集分野を知りたいのですが

全技術分野で募集しておりますが、詳細はホームページの「募集技術分野一覧」をご覧下さい。
募集技術分野一覧では、全技術区分で募集していますが、特に募集する分野では、分野名・IPCカバー範囲・当該分野の例示用特許文献番号(技術面接試験問題)等の詳細な内容を載せています。例示の特許公報については、記載の技術内容をご理解いただけるかどうか、応募(推薦)にあたっての参考として下さい。また、特に募集する分野は随時更新していますので、マッチした分野がない場合(採用時期も含む)も、個別の相談にも応じますのでご遠慮なくお問い合わせ下さい。

60歳以上でも応募できますか

IPCCの実務は一人前になるまでに2年~3年程度を要すること等を勘案し、原則、採用時年齢は60歳以下とさせていただいています。ただし、採用困難分野や、既に区分の資格を有する方等については、この限りではありません。
 

高等学校卒業でも応募資格はあるのでしょうか

ありません。
高等学校卒業の方で優秀な技術者がいらっしゃるのは承知していますが、調査業務実施者の資格要件が法律で規定されています。大学、短大、高専を卒業し、一定期間以上の科学技術事務経験のある方に限られています。

育児しながらでも勤務できますか

フレックスタイム制度や育児休業制度(入団1年後から適用)等もあり、働きやすい職場と考えています。是非、子育て中の方でもたくさん応募していただければと思います。

介護と両立することは可能ですか

入団3年目以降は業務量のコースを選択することができます。また、フレックスタイム制を導入していますので、個々の状況に応じた勤務形態をとることができます。
さらに、介護休業制度(入団1年後から適用)もあります。

個人で直接応募はできますか

簡単にできます。ホームページから直接ご応募下さい。なお、推薦や紹介等も必須ではありません。

応募方法について教えて下さい

ホームページから、応募書類(先行技術調査及び分類付与技術者候補者リスト)をダウンロードの上、必要事項を明記し、採用エントリーのお申込みフォームからご応募下さい。なお、郵送での応募は受け付けておりません。ご不明の際は、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

面接で不合格となるのはどのような場合ですか

エントリーした技術分野における提示された公報の理解不足、説明力不足によるものが主です。面接は、特許庁審査官との対話を想定して行います。不合格理由が技術のミスマッチという場合には、他に適切な分野があれば再度応募できます。

選考方法について教えて下さい。

(1)書類審査 (2)技術面接(3)サーチ結果報告面接(4)役員面接の4段階で進めています。
詳細は「応募方法」のページをご覧下さい。

パンフレット等の資料をいただきたいのですが?

こちらからダウンロードすることができます。
郵送でのお届けをご希望される場合は
電話、又は問い合わせフォームよりご請求下さい。

 

お問い合わせ先
一般財団法人工業所有権協力センター 開発部採用課
 電話番号:03-6665-7852

お問い合わせ

専門技術者採用一覧へ

事務職採用

出身学部や学科、職歴によって有利不利はありますか?

出身学部や学科、職歴による有利不利はありません。

選考に有利な資格はありますか?

特にありません。
入団後の配属によって必要な知識は都度習得していきます。また、その際に習得をバックアップする研修制度もあります。

若いうちから仕事を任せてもらえますか?

各部署とも少数精鋭で業務を行っており、また、セキュリティ監査員や社内プロジェクトには若手中心のものがあります。このように、やる気があれば若いうちから活躍できる場が設けられています。

配属先はどのように決定しますか?

本人の希望、適性を鑑み、各部門の配属状況により最終的に決定します。
なお、入団後には希望調査等によりその後の配属希望、自分のキャリア形成について財団と相談することができます。

知的財産や専門的な技術知識がなくても業務を行えますか?

問題ありません。
事務職員の業務においては、専門的な技術知識は必要とされません。また、知的財産関連の知識は業務を習得していく上で自然と身についていきます。

社内研修制度はどのようなものがありますか?

入団後、基本的なビジネスマナーや財団の業務内容等について学ぶ新人研修の他に、昇任の際に実施される階層別研修、業務に必要なスキルを学ぶ業務研修、資格取得等のための通信講座受講をバックアップする自己啓発研修等があります。

出産・育児をサポートする制度はありますか?

妊娠中の通勤緩和、産前・産後の休暇、育児保育休暇制度があります。

家賃補助などはあるのでしょうか?

借家(賃貸アパート等)に住んでいる者に、住居手当があります。そのほか、扶養者への扶養手当等各種手当があります。

事務職採用一覧へ
pagetop