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よくあるご質問Q & A

一般

「一般財団法人」のIPCCは、「株式会社」と何が違うのですか。

「株式会社」は、利益を出し、株主へ配当を出すことを目的としていますが、IPCCは出資者へ配当を出すということを目的としていません。IPCCは、営利を目的とはせず、日本の知的財産立国への貢献という公益を第一に事業を展開しています。

IPCCでは、企業からの調査依頼を受け付けているのですか。

特定登録調査機関として、出願人等からの調査依頼を受け付けています。
詳細は「IPCC先行技術調査サービス」のページをご覧ください。

IPCCの設立目的を教えてください。

IPCCが設立された昭和60年頃、特許庁は膨大な特許出願を処理しきれず、特許審査の順番待ち期間が3年を超える状況でした。特許庁は、このような状況を改善するために、特許文献にFタームを付与し、それらをデータベース化して機械検索できるようにする「Fターム検索システム」を構築するとともに、特許審査に必要な先行技術調査の外部委託を行い、審査の迅速化を図ることにしました。
この「Fターム検索システム」構築のための特許文献へのFターム付与と先行技術調査を実施し、特許審査の迅速化に貢献することを目的にIPCCは設立されました。

IPCCはなぜ公益目的事業を行っているのですか。

IPCCは平成21年7月1日に公益法人である「財団法人」から一般法人である「一般財団法人」へと移行しましたが、移行にあたっては、法律の定めにより公益目的事業の実施が義務付けられました。
公益目的事業としては、国内最大規模の特許調査機関であるIPCCの特徴を生かし、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する特許検索競技大会を実施しています。また、これに加え、大学における知財活動の活性化を図るために、優れた知財活動を実施する大学へ資金を助成する「大学知財活動助成事業」も公益目的事業として実施しています。

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専門技術者採用

採用の時期は決まっているのですか?

決まっています。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館の「調査業務実施者育成研修」実施時期に合わせており、採用月は4月・7月・10月・1月となります。

募集分野を知りたいのですが?

ホームページの「募集技術分野一覧」をご覧下さい。
募集技術分野一覧には、分野名・IPCカバー範囲・当該分野の例示用特許文献番号(技術面接試験問題)等の詳細な内容を載せています。例示の特許公報については、記載の技術をご理解いただけるかどうか、応募(推薦)にあたっての参考として下さい。なお、募集分野は随時更新しています。

知的財産に関する経験がありませんが、応募できますか。

できます。
IPCCに入団する人の9割近くが、知的財産関連部署での経験がありません。
今までの技術・研究開発に関する経験を活かし、新しいことにチャレンジする意欲のある人材を求めています。

60歳以上でも応募できますか?

IPCCの実務は一人前になるまでに3年程度を要すること等を勘案し、原則、「採用時年齢は60歳以下」とさせていただいています。
 

高等学校卒業でも応募資格はあるのでしょうか?

ありません。
高等学校卒業の方で優秀な技術者がいらっしゃるのは承知していますが、調査業務実施者の資格要件が法律で規定されています。
下記のイ、ロに該当される方を募集対象としています。

イ 学校教育法に基づく大学または旧大学令に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して4年以上従事した経験を有し、かつ、独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了した者
ロ 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校または旧専門学校令に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して6年以上従事した経験を有し、かつ、イの研修を修了した者

女性でも勤務できますか?

できます。
 全く問題ありません。フレックスタイム制度等もあり、働きやすい職場と考えています。是非、たくさん応募していただければと思います。

選考方法について教えて下さい。

(1)書類選考 (2)技術面接(3)サーチ結果報告面接(4)役員面接の4段階で進めています。
詳細は「応募方法」のページをご覧ください。

書類選考にはどのくらいの期間がかかりますか?

技術的にマッチングする分野があれば、応募から1~2週間でご連絡させていただきます。 募集していない技術分野の場合、もしくは複数の技術分野で検討させていただく場合には、1~2ヶ月お待ちいただくこともあります。

面接の合格率はどの程度ですか ?

昨年度、書類審査後の技術面接での合格者は約7割でした。
不合格理由は技術分野のミスマッチ等による提示公報の理解不足、説明力不足によるものです。面接は、特許庁審査官との対話を想定して行います。不合格理由が技術のミスマッチという場合には、他に適切な分野があれば再度応募できます。

家賃補助や単身赴任手当はありますか。

あります。
家賃補助は、賃貸借契約を結んでいる方に限り、上限 50,000円が支給されます。
単身赴任手当については距離に応じて加算されます。(例:大阪府 66,500円、福岡県 101,000円)

昇給はありますか?

ありません。
1年更新の嘱託契約であることにご留意下さい。

昇任はありますか?

あります。
 副主幹、主幹(管理職)への登用制度があります。

介護、育児と両立することは可能ですか?

入団3年目以降は業務量のコースを選択することができます。また、フレックスタイム制を導入していますので、個々の状況に応じた勤務形態をとることができます。

パンフレット等の資料をいただきたいのですが?

こちらからダウンロードすることができます。
郵送でのお届けをご希望される場合は
電話、又は問い合わせフォームよりご請求下さい。

 

お問い合わせ先
一般財団法人工業所有権協力センター 開発部採用課
 電話番号:03-6665-7852

お問い合わせ

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事務職採用

出身学部や学科、職歴によって有利不利はありますか?

出身学部や学科、職歴による有利不利はありません。

選考に有利な資格はありますか?

特にありません。
入団後の配属によって必要な知識は都度習得していきます。また、その際に習得をバックアップする研修制度もあります。

若いうちから仕事を任せてもらえますか?

各部署とも少数精鋭で業務を行っており、また、セキュリティ監査員や社内プロジェクトには若手中心のものがあります。このように、やる気があれば若いうちから活躍できる場が設けられています。

配属先はどのように決定しますか?

本人の希望、適性を鑑み、各部門の配属状況により最終的に決定します。
なお、入団後には希望調査等によりその後の配属希望、自分のキャリア形成について財団と相談することができます。

知的財産や専門的な技術知識がなくても業務を行えますか?

問題ありません。
事務職員の業務においては、専門的な技術知識は必要とされません。また、知的財産関連の知識は業務を習得していく上で自然と身についていきます。

社内研修制度はどのようなものがありますか?

入団後、基本的なビジネスマナーや財団の業務内容等について学ぶ新人研修の他に、昇任の際に実施される階層別研修、業務に必要なスキルを学ぶ業務研修、資格取得等のための通信講座受講をバックアップする自己啓発研修等があります。

出産・育児をサポートする制度はありますか?

妊娠中の通勤緩和、産前・産後の休暇、育児保育休暇制度があります。

家賃補助などはあるのでしょうか?

借家(賃貸アパート等)に住んでいる者に、住居手当があります。そのほか、扶養者への扶養手当等各種手当があります。

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