平成28年度 募集要項

Ⅰ. 助成の概要

1.目的

本事業は、一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)が公益目的事業として実施するものであり、大学の知財活動(知的財産の保護・活用促進につながる活動)に対し、必要な資金を助成(無償供与)することで、大学の知財活動の活性化を図り、ひいては知財立国を通じた我が国の産業・経済の発展に寄与することを目的としています。

2.助成対象となる知財活動

助成対象として応募可能な知財活動は、大学において実施を予定している(継続中を含む) 知的財産の保護・活用促進につながる活動であれば、その種類は問いません。 ただし、個別の技術の研究や事業化などは対象外です。
一つの大学が、異なる複数の知財活動について応募を行うことも可能です。
また、複数年度(最大3年)にわたる実施を前提とした活動も応募可能です。 この場合も、応募は毎年度必要となりますが、複数年度の実施を前提に助成対象に選定された場合、 翌年度以降の助成対象の選考において一定の考慮を行います。

知的財産の保護・活用促進につながる活動

○ 学生を対象とした知財教育プログラムの実施

○ 大学の特許技術を地元企業に活用してもらうための技術説明会の開催

×特定会社Aと共同で実施する、大学の特許技術Bの事業化

3.助成対象となる大学

助成対象となる大学は、学校教育法第1条に規定する大学です。
複数大学で連携して知財活動を実施する場合であっても、代表となる1つの大学を決め、 応募の手続きは、当該大学が行ってください。

4.助成金の額

平成28年度の助成金の総額は2700万円です。
助成対象とされた各知財活動に対する助成金の額は、当該活動に係る経費相当額以内で、1000万円を上限とします。
(一大学が複数の知財活動について助成を受ける場合、助成金額の上限は、一大学の合計が1000万円となります。)

Ⅱ.応募方法

応募方法のページをご覧ください

Ⅲ.助成対象の選考と助成金の給付

1.選考方法

助成対象知財活動の選考及び助成額の算定は、応募書類に記載された情報及び活動結果報告書に記載された情報(過年度において複数年度の実施を前提に助成対象となった知財活動のみ)に基づき、外部有識者からなる選考委員会が行い、IPCCの理事会による承認を受けて決定されます。
なお、選考委員会における検討にあたり、本事業事務局から応募大学に対し、 応募書類の記載内容について詳細の確認等を行わせていただく場合があります。

2.選考基準

(1)知財活動案の評価
知財活動計画書に記載された知財活動案の内容を、以下の3つの観点から選考委員会が評価し、 合計評価点(30点満点)に基づき助成対象となる知財活動案の優先順位を決定します。
過年度において、複数年度の実施を前提に助成対象に選定された知財活動案については、 合計評価点が30点を超えない範囲で一定の加点(上限3点)がなされます。助成希望期間を複数年度とした場合でも、委員会での選考の結果、単年度の助成として選定される場合もあります。この場合は、翌年度の加点はありません。

< 評価基準と配点 >

項番 観点 内容 配点
1 独自性 これまでに例のない先進性のある活動であるか、また、
当該大学の独自の特徴や地域性を生かした活動であるか等を評価します。
10点
2 有効性・発展性 当該活動の効果の有効性や波及効果、将来の発展性等を評価します。 10点
3 具体性・実現可能性 実施体制やスケジュールが具体的かつ妥当であるか等、活動案の実現可能性を評価します。 10点

< 前年度助成対象活動の評価基準と配点(単年度助成活動を除く)>

項番 観点 内容 配点
4 継続の有用性 前年度の知財活動の結果が、本年度の知財活動案に有効に活用されるか等を評価します。 3点

(2)助成額の評価
(1)の優先順位に従い上位の知財活動案から順番に、助成希望金額内訳に記載された 助成希望金額の妥当性を選考委員会が評価し、当該知財活動案に対する助成額を算定します。 助成額は、助成金総額(2700万円)及び一大学当たりの助成額の上限(1000万円) による制約に加え、知財活動案の活動内容に対する経費の妥当性を考慮して算定されるため、 助成希望金額を下回る場合があります。
選考委員会が算定した助成額が、助成希望金額内訳に記載された最低必要助成金額を下回る場合には、 当該知財活動案は助成対象外となりますのでご注意ください。

(3)奨励賞の選出
助成対象とならなかった知財活動案の中から、将来に向けた発展の可能性を中心に考慮し、奨励賞を数校選出します。
一大学当たりの奨励賞の額は50万円とし、選出数は当該年度の予算の範囲内で定めます。

3.選考結果の通知と公表

選考結果は、応募者情報に記載された連絡先に、郵送及び電子メールにより通知いたします。 なお、選考時の評価点や順位などは回答できませんのでご承知おきください。
また助成対象に選ばれた知財活動案については、大学名とともに、知財活動案の概要と助成額を本WEBサイト上で公表いたします。

4.助成金の給付

選考結果の公表後、助成対象となった大学に、助成金を給付します。助成金の給付に関する具体的な手続きは、別途、「大学知財活動助成事業」事務局から連絡をさせていただきます。
助成を受けた大学は、知財活動計画書に沿って速やかに知財活動を実施してください。

Ⅳ.報告書の提出等

1.報告書の提出

助成を受けた大学は、当該年度の助成に基づく知財活動の実施結果に関する報告書(知財活動結果報告書)を、平成29年4月28日までに提出していただきます。
※報告書の様式は、こちらからダウンロードできます。

2.計画の変更等

助成を受けた大学は、知財活動計画に重大な変更が生じた場合、変更内容を説明した書面を提出していただく必要がありますので、 すみやかに「大学知財活動助成事業」事務局にご連絡ください。
また、助成を受けた大学が、何らかの事情により知財活動を全部又は一部実施できない場合は、給付した助成金を返還していただく場合があります。 計画に重大な変更があった場合と同様、すみやかに「大学知財活動助成事業」事務局にご連絡ください。

3.現地確認等

報告された知財活動の実施結果及び助成金の使途に疑義が生じた場合、「大学知財活動助成事業」事務局は、助成対象大学において知財活動の実施状況の現地確認や、 費用の支払いに関する証明書類の確認をさせていただく場合があります。

totop

Copyright © Industrial Property Cooperation Center. All Rights Reserved.