知財の経験を生かし長く働き続けられる仕事

電子商取引グループK.W.

2024年4月入団

特許事務所出身

弁理士資格を活用しての仕事の限界と新たな展開: 大学卒業後、IT企業にSE職で入社しました。クライアントのプロジェクトに応じて各種ITツールを開発するのが、主な仕事でした。ITツール開発では他社に対する厳しいライセンス制限があるため、クライアントに応じたITツール開発を効率的に進められないジレンマがありました。そこから、ライセンス内容に疑問を感じて、知財に関心を持つようになり、数年間の勉強を経て弁理士登録もして知財との関係を深めていきました。そんな中、歳を重ねるにつれて、弁理士資格をより積極的に生かして定年なしで働きたいと考えるようになり、本格的に実務を身に着けるため弁理士法人に転職しました。しかし、実際に働き始めてみると想像以上に大変な仕事であることが分かりました。中間処分、異議申立、文献調査、ライセンス契約など業務がバラエティに富んでいるうえ、技術分野も固定できません。各種依頼に応じて、その都度必要な知識を独学で勉強しながら業務を進めますが、孤軍奮闘で厳しい時間的制約もあるため、なかなか納得のいく仕事を実現することが難しく、また、体力面でも年齢的に限界を感じました。知財の経験を生かしつつ、技術の専門性を深めながら、長く働き続けられる仕事を探して、辿り着いたのがIPCCでした。IPCCの業務について調べる中で、特許の仕事でお世話になっていた「検索報告書」が、IPCC等の登録調査機関で作成されたものであることを初めて知り、これまでの弁理士業務と身近なところで接点があったことに気づきました。

自分の付加価値を高めることができるIPCCの人材育成: IPCCでは、業務に必要な特許の知識について、業務を開始する前に、予め体系的に習得できるようにするためのプログラムが用意されています。まず、育成研修が開講する前段階で、IPCCが用意する独自の研修で基礎力を身に着け、次に特許庁の関連団体が主催する比較的長期の育成研修（約２カ月）で実践力を鍛えます。なお、IPCCでは、採用された後に育成研修を受講するので、受講期間中も、勿論給料が支払われます。また、職場では、上司や周囲の同僚が、気軽に声をかけてくれ、相談にも乗ってくれますので、新人が仕事し易い職場環境が整っています。また、IPCCでは、専門分野をある程度固定して案件を担当するとともに、所定のOJT期間、上司から継続的に指導を受けることで、専門分野や検索スキルのスキルアップを図っていきますので、確実に成長していけます。
これまでの弁理士法人での経験も活かしつつ、これからの業務を通じて技術的専門性を深めるとともに、専門領域を少しづつ拡大して、自分の付加価値をより高めながら長く仕事を継続していきたいと思っています。