HOME > 採用情報 > 専門技術者 > 魅力を知る

魅力を知る

最も歴史があり、全技術分野に対応した登録調査機関

登録調査機関 登録証(第1号)

IPCCは、昭和60年(1985年)に工業所有権に関連する調査を行う機関として設立されました。そして、平成2年(1990年)から指定調査機関として特許審査のための先行技術調査を行ってきました。平成16年(2004年)には登録調査機関第1号としての登録を受けました。平成25年(2013年)以降それまで登録していなかった区分30(有機化合物分野)に参入したことにより、登録調査機関(※)として全技術分野の調査業務を毎年継続的に行っています。

※登録調査機関とは
法律の規定に基づき、特許庁が発注する先行技術調査と分類付与を実施する調査機関

(登録調査機関に関する詳細は、「特許庁」のホームページ(外部リンク)をご参照ください。)

今までの技術・研究開発の経験を生かすことができる

IPCCに入団する専門技術者のうち、9割近い人が知的財産関係部署での経験がありません。知的財産関係の知識については、入団後の研修を通して、身に着けていただきます。 IPCCでは、知的財産に関する知識・経験よりも、今までの技術・研究開発に関する経験を活かし、新しいことにチャレンジする意欲のある方を歓迎します。

社会に大いに貢献する仕事ができる

IPCCの仕事は、直接社会に大きく貢献する業務です。主席部員の行う先行技術調査は、特許権の付与に大きく影響します。ひいては、企業の知財戦略や経営戦略、さらには産業の発展にも影響するといっても過言ではありません。なお、作成した検索報告書は、特許情報プラットフォーム(J-Platpat)を通じて、重要な知財情報として全世界からアクセスされることになります。

 

常に最新の技術に接することができる

IPCCでは特許出願の内容を常に見ることになりますので、いち早く担当技術分野の最新の技術に接することができます。

採用後の手厚い指導・研修体制

IPCC独自の研修

採用された主席部員が、特許庁から受注する調査業務を行うためには(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する「調査業務実施者育成研修」(約2カ月間)を必ず修了する必要があります。

IPCCでは上記研修を入団後すぐに受講していただきます。 なお、研修受講費用についてはIPCCで負担します。

また、IPCC独自の初任研修を実施し、育成研修修了をサポートするとともに、研修で得た基礎的能力をIPCCの業務に活かすことを目指しています。

加えて、入団後約1年経過時には任用後研修を実施し、具体的事例に基づいて模擬的な拒絶理由通知書を作成し、グループディスカッションを通して発明の進歩性の考え方についてより深く学びます。

※調査業務実施者教育研修とは

67歳、最長73歳まで働くことができる

主席部員・調査員の平均年齢は62.2歳(平成28年4月現在)です。60歳以上の方が数多く活躍しています。 IPCCでは、業務量の状況にもよりますが、健康面・勤務面等に問題がなく成績良好で働く意欲のある方であれば、最長で73歳まで働くことができます。

IPCCに採用される主席部員は、一年契約の嘱託員として、67歳を上限に雇用します。67歳以後においても、一定の条件を満たした人は、更に70歳まで調査員として、また、特定の技術分野ではその後73歳まで特任調査員として働くことができます。なお、企業からの出向職員としてIPCCに採用された主席部員は、出向元企業を退職した後、一定の条件を満たせば、IPCCの直接雇用に切り替わります。

嘱託員(3年目)の年収は、約630万円(標準的な業務量を選択した場合)です。

安心できる健康管理

マッサージ室

健康管理室

IPCCでは産業医が常駐する健康管理室を設置しており、内科一般の健康相談やメンタルヘルス相談を実施しています。

また、毎年、X線直接撮影、心電図、エコー検査等、約25項目の定期健康診断の実施や業務の特殊性を考慮したVDT検査も実施しています。

その他、オフィス内では、ヘルスキーパーによるマッサージを安価に受けられる体制を整えています。

各人の状況に合わせた勤務形態

IPCCではフレックスタイム制(コアタイム10:00~15:00)を導入しています。

また、3年目以降になると目標業務量選択制度が適用され、個々の希望に合わせた業務量調整が可能です。(68歳以降に適用される調査員制度では、勤務日数の選択(フルタイム、月15日、月10日)も可能。)

さらに、通勤手当は上限100,000円/月が支給されるため、新幹線通勤も可能ですし、単身赴任手当は、距離に応じて支給(例;大阪、京都、神戸 月額66,500円)されるため、遠方からの単身赴任者も数多く勤務しており、家賃補助は、賃貸借契約を結んでいる方について、月額上限50,000円が支給されます。

このように、通勤、育児、介護等の各人の状況に合わせた勤務形態・処遇制度になっております。

単身赴任元(一例) 単身赴任手当/ 月額
静岡県 37,500円
長野県 45,000円
大阪府・兵庫県・ 京都府・奈良県 66,500円
広島県 88,000円
福岡県 101,000円

※同一県内でも距離に応じて変動があります。

 

 

充実した職場環境

平成22年(2010年)に木場オフィスに移転し、IPCC⇔特許庁の直行専用連絡バスをはじめ、充実した職場環境が整っています。

木場オフィス外観

特許庁との専用連絡バス

ロビー

執務室内風景

専門技術者の座席

面談室

多種多様なクラブ活動

アタゴスピリッツバンド

太極拳

IPCCでは職員の親睦や心身の健康維持を図るため、数多くのクラブが活動しています。36のクラブに延べ1,400人以上の職員が参加しており、日常業務の枠を超えて活発な交流が行われています。

クラブ一覧

テニス同好会、健歩会、野球同好会、楽走会、スキークラブ、太極拳同好会、フットサル同好会、山楽会、健康増進くらぶ、卓球同好会、水泳同好会、自転車同好会、楽碁会、将棋倶楽部、ブリッジ同好会、ダーツクラブ、釣友会、パソコン同好会、ハムクラブ、楽理会、マジッククラブ、ものつくり工場見学同好会、楽謡会、カンナ俳句会、楽書会、遊画会、写真倶楽部、吟遊会、陶芸倶楽部、漢詩会、アタゴスピリッツバンド、合唱団、弦楽アンサンブル、楽英会、中文同好会、ロマンス語同好会

pagetop