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採用内定後に提出する書類

調査業務実施者 育成研修の受講申請書類(採用内定後に提出する書類)

調査業務実施者 育成研修受講にあたっては、下記の書類が必要になります。書類については、採用内定後、ご提出いただきます。

→ 個人情報に関する取得同意書

(1)工業所有権情報・研修館への提出書類

  提出媒体 提出方法
(1)履歴書(Word 21k) 同意(ダウンロード) 紙媒体 郵送
(2)誓約書(PDF 12k) 同意(ダウンロード) 紙媒体 郵送

(2)特許庁への提出書類

  提出媒体 提出方法
(1)略歴書(Word 28k) 同意(ダウンロード) 電子データ(Word) メール
(2)科学技術に関する事務の経歴事項証明書(Word 25k) 同意(ダウンロード) 紙媒体 郵送
(3)卒業証明書(大学、短大または高等専門学校) 各大学から取得 紙媒体 郵送

【参考】採用後の研修(調査業務実施者育成研修)

調査業務実施者育成研修とは

調査業務実施者育成研修図

調査業務実施者育成研修は、登録調査機関の調査業務実施者として必要な基礎的能力の修得支援を目的としており、座学やグループ討論を通じて、特許法・審査基準などの特許実務に関する基本的知識や、分類・Fターム・検索ロジックの立て方・検索システムの利用方法などの調査実務に関する基本的知識の習得を目指します。

また、特許庁の審査官が使用する端末と同等の検索端末を使用し、検索実習指導員の指導のもと、検索報告書の作成を行う等、実践的な研修となっています。

本研修では、上記記載の知識の習得度を確認するための筆記試験(3回)、検索報告書の作成能力や、技術的理解力及び説明能力等を問う面接試験(2回)を行われますが、IPCCで業務を行うためには、これらの全てに合格し、調査業務実施者育成研修の区分一~三九(先行技術調査)のうちの1つの区分及び区分四〇(分類及び要約書の記載の適合性についての調査)の修了が必要です。

両方の区分について、2回の調査業務実施者育成研修を受講してもなお未了の場合には、嘱託員雇用契約中であっても、嘱託員雇用契約を解除します。

これに加えて、IPCCでは独自の初任研修も実施しています。調査業務指導者によるフォローアップや、調査業務に必要な各種支援システム、業務フローに関する研修、先輩主席部員によるサーチの工夫等で、育成研修修了を支援するとともに、研修で得た基礎的能力をIPCCの業務に活かすことを目指しています。

(調査業務実施者育成研修に関する詳細は、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」のホームページ(外部リンク)をご参照ください。)

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