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理事長挨拶

President Greetings

私たち、IPCCは日本の
「知的財産立国」への発展に貢献します。

一般財団法人 工業所有権協力センター 理事長 鈴木隆史

一般財団法人 工業所有権協力センター 理事長 鈴木隆史

「世界最速・最高品質」の特許審査実現へ

経済のグローバル化、アジアを中心とした新興国の台頭により、特許制度をはじめとする知的財産制度の役割や活用が大きく変わり、我が国の知財システムは、世界各国との競争と協調が求められる時代になっています。政府は、今後の10年間を見据えた新たな基本方針として、産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築をはじめとする「知的財産政策ビジョン」を決定しました。平成26年6月に改訂された「日本再興戦略」では、「世界最速・最高品質」の特許審査実現という野心的な目標を掲げ、その実現に向けた施策が次々と打ち出されるなど、我が国の知財システムは新たな時代を迎えています。

IPCCの果たしてきた役割

IPCCは、財団法人 工業所有権協力センターとして昭和60年12月に設立され、平成27年で創立から30年を迎えました。その間、特例法に基づく指定調査機関として、また制度改正により同法の登録調査機関として、出願発明への分類付与や先行技術調査(検索)等を通じ、特許審査の基盤整備や政府のFA11計画等審査迅速化に貢献するなど、知的財産権の保護の分野で着実にその役割を果たしてまいりました。

これからのIPCC

IPCCは、公益法人から一般財団法人に移行いたしましたが、今後も公益性を重んじかつ公正性を十分に担保して事業を展開してまいります。また、新たな時代にあっても自らの役割と責任を自覚し、「公正を重んずる精神」、「迅速的確なる業務遂行」、「自ら進歩し変革する意思」、「知的財産立国への貢献」の四つの経営理念のもと、着実に業務を遂行するとともに、国民の新たな期待に応えるよう努めてまいります。

知的財産立国の実現に不可欠な知財インフラとして、役職員一同、心を新たにして職務に専念してまいりますので、引き続き、IPCCの活動にご理解をいただくとともに、これまで同様、格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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