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事業概要

経済のグローバル化等が大きく進むなかで、日本の知財システムは新たな時代を迎えようとしています。
IPCCは、新たな時代において、自らの役割と責任を自覚し、日本の『知的財産立国』の実現に貢献すべく、着実に事業を展開していきます。

事業内容

IPCCでは、『先行技術調査事業』、『分類付与事業』、『公益目的事業』の3つを柱に事業を展開しています。
『先行技術調査事業』及び『分類付与事業』では、全技術区分に対応できる幅広い人材力を活かし、登録調査機関として日本の特許審査を強力にサポートしています。また、2015年からは、「IPCC先行技術調査サービス(特定登録調査機関としての先行技術調査)」(IPCC先行技術調査サービス)を開始し、広く出願人等からの調査依頼にも応えています。
さらに、IPCCは『公益目的事業』にも力を入れています。特許調査従事者(サーチャー)・学生等の特許調査能力を評価する「特許検索競技大会」、大学の優れた知財活動に資金を助成する「大学知財活動助成事業」を公益目的事業として実施しており、知的財産立国への貢献を目標に、多方面で事業を展開しています。

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