在宅業務委託採用に関してのよくある質問
- Fタームについての予備知識は必要ですか？
特に必要はありません。
- 特許関連部署での勤務経験は有りませんが、大丈夫ですか？
該当テーマの技術分野の研究又は設計開発等の実務経験をお持ちであれば、特許関連業務の経験は不問です。
- 現在の勤務先にFターム付与業務への応募や付与者登録を行ったことを秘密にできますか？
できます。応募や登録に関しての秘密は、厳守いたします。
- 在職中ですが、現在の仕事と並行して、Fターム付与業務を行うことは、可能ですか？
問題ありません。現在、多くの在職中の方が、副業として付与業務を行っていらっしゃいます。
- どのくらいの期間、付与業務は行えるのでしょうか？
単年度での契約としており、付与開始月～12月ころまでの期間(数か月～最長8か月)で業務依頼をいたします。なお、IPCCは、特許庁から単年度単位で業務を受託しておりますので、次年度以降の業務依頼の有無について決定するのは年度末（3月頃）になると思われます。継続依頼をする際には、年度の付与成績を考慮しています。
- 1か月当たりどのくらいの業務量をこなさなければなりませんか？
原則として1か月最低でも公報20件への付与をお願いしています。上限は特に設けておりません。
- どのくらいの時間的余裕が有れば、付与業務を行えますか？
平均的な難易度のテーマの場合、月40時間 (例：平日2時間、又は週末10時間) の作業時間が確保できる方は、月40件程度の付与業務が期待できると思われます。
- 付与業務は、継続して何年も収入を得ることは可能ですか？
IPCCは、特許庁から単年度単位で業務を受託しておりますので、翌年度以降の付与依頼について確定的な事を申し上げられませんが、次年度にも付与計画があるテーマで、付与成績が良好な方には、引き続き付与業務をお願いすることがほとんどです。
- 付与業務で得る収入だけで生活していくことは可能ですか？
相当な件数を付与していただければ可能性はありますが、月40件程度の付与ですと副収入と考えていただいた方がよろしいかと思われます。
- 合格・内定した後の流れについて教えてください。
合格者の方には内定通知と、当該テーマをより理解していただくための講習会の御案内を郵送いたします。（なお、既に講習会を開催済みのテーマについては、講習会収録記録媒体・模範解答記入公報等を郵送いたします。）また後日、付与に必要な資料一式を送付させていただきます。
