IPCCについて
-
IPCCについて
- IPCC（工業所有権協力センター）の概要について教えてください
IPCCは、特許庁から受注した特許審査のための先行技術調査や特許分類付与等の業務を行っている一般財団法人です。
特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートすることで、知的財産立国への貢献を果たしています。
IPCCは、特許庁から認可を受けている複数の登録調査機関の中で最も歴史があり、先行技術調査の実績も業界最大手となっています。
さらに、IPCCでは、公益目的事業として特許検索競技大会(特許調査の実務能力を競う大会)も実施しています。
- 「一般財団法人」は、株式会社とどのような違いがありますか
一般財団法人は、設立資金の調達を寄附によって充てており、株主組織(支配)はありません。
また、IPCCでは株主配当をはじめ利益配分は行っていないため、事業の実施により得た利益は全て法人の活動資金に充てています。
- 登録調査機関とは何ですか
登録調査機関とは、法令に基づき登録された特許庁からの先行技術調査を受注できる専門の調査機関です。
IPCCは、業界で最も歴史があり、第１号の登録調査機関として登録されました。
登録は技術区分ごとに行われますが、IPCCは全ての技術区分(39区分)で登録を受けており、全ての技術分野において先行技術調査を行うことができます。
- IPCCの設立目的を教えてください。
IPCCが設立された昭和60年頃、特許庁は膨大な特許出願を処理しきれず、特許審査の順番待ち期間が3年を超える状況でした。特許庁は、このような状況を改善するために、特許文献にFタームを付与し、それらをデータベース化して機械検索できるようにする「Fターム検索システム」を構築するとともに、特許審査に必要な先行技術調査の外部委託を行い、審査の迅速化を図ることにしました。
この「Fターム検索システム」構築のための特許文献へのFターム付与と先行技術調査を実施し、特許審査の迅速化に貢献することを目的にIPCCは設立されました。
- IPCCはなぜ公益目的事業を行っているのですか。
IPCCは平成21年7月1日に公益法人である「財団法人」から一般法人である「一般財団法人」へと移行しましたが、移行にあたっては、法律の定めにより公益目的事業の実施が義務付けられました。
公益目的事業としては、国内最大規模の特許調査機関であるIPCCの特徴を生かし、特許調査従事者・学生等の特許調査能力を評価する特許検索競技大会を実施しています。
